移住支援金の支給について

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ページ番号1010704  更新日 2019年6月17日

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目的

東京一極集中の是正、地方の担い手不足に対処するため、予算の範囲内において、東京23区からの移住者に「移住支援金」を支給することにより、経済的な負担の軽減を図り、大府市へのUIJターンを促進する。

支給要件

(1)の要件を満たす者のうち、(2)又は(3)の要件を満たす者からの申請に基づき、移住支援金を支給する。

(1)移住等に関する主な要件

(ア)、(イ)及び(ウ)の全てに該当すること。

(ア)移住元に関する要件

a、bのいずれかに該当すること。
 a 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
 b 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)のうちの条件不利地域※1以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3カ月前の時点※2において、連続して5年以上、東京23区へ通勤※3していたこと。

※1  過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法 律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。

〈令和元(2019)年4月1日現在〉                                       
東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、
    青ケ島村、小笠原村
埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、
    御宿町、鋸南町
神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

※2  連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。

※3  雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。

(イ)移住先に関する要件

以下の事項全てに該当すること。
   a 令和元(2019)年4月1日以後に大府市へ転入していること。
   b 移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
   c 移住支援金の申請時において、転入後3カ月以上1年以内であること。

(ウ)その他の要件

 以下の事項全てに該当すること。
   a 愛知県暴力団排除条例及び大府市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
   b 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
   c その他愛知県又は大府市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
 

(2) 就職(移住就業者)に関する主な要件

 以下の事項全てに該当すること。
 (ア)勤務地(就業場所)が大府市内であること。
 (イ)転入日時点で満50歳以下であること。
 (ウ)就業先が、愛知県又はその他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイト※1に掲載している求人であること。
 (エ)就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
 (オ)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて(ウ)の求人に就業し、申請時において当該法人に連続して3カ月以上在職していること。
 (カ)求人への応募日が、マッチングサイトに(ウ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
 (キ)当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
 (ク)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(3) 起業(移住起業者)に関する要件

愛知県が別に実施する「あいちスタートアップ創業支援事業」における「起業支援金」の交付決定を受けていること。

移住支援金対象求人のマッチングサイトへの掲載(企業向け)

「あいちUIJターン支援センターウェブサイト」より求人掲載を申し込みください。(無料)

支給額

世帯の場合 1世帯につき100万円
単身の場合 1人につき60万円
(※1回しか申請できません)
 

支給申請手続き

(1)、(2)の申請区分ごとに定める「申請が可能となる日」以降、大府市商工労政課へ申請すること。
【令和元(2019)年度支給分の受付期間】
  令和元年9月上旬から令和元年10月中旬までを予定しています。また、受付期間終了後の申請分については、原則として、令和2年度以降の支給となります。
(1)移住就業者
転入後3カ月から1年以内、かつ、上記『支給要件』(2)(ウ)の求人に就業して3カ月が経過した日以降
(2)移住起業者
「起業支援金」の交付決定日以降
 

支給申請書の様式

現在、作成中です。

このページに関するお問い合わせ

産業振興部 商工労政課
電話:0562-45-6227
ファクス:0562-47-7320
産業振興部 商工労政課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。