販路開拓事業(事業化促進)

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ページ番号1006457  更新日 2020年4月1日

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補助事業の内容

対象事業となる基準

新たな事業分野への開拓を目指す事業で次のいずれかに該当していること。

  1. 市場調査・消費モニター調査、知的財産に関する調査
  2. 民間企業・公的試験機関及び大学で行う性能・特性測定及び評価
  3. 市場ニーズに適合した製品・商品デザイン、パッケージデザイン、商標等の開発
  4. 新商品・新技術のパンフレット等の作成
  5. ウェブサイトの作成
  6. 看板等の設置、ちらしの作成

補助対象経費

経費名

内容 

資料購入費

助成事業のテーマに関する図書、参考文献、資料等を購入するために支払う経費。

資料作成費

研究会・会議を開催する際の会議資料作成費及び広告宣伝のための印刷物、映像作成等販売促進をPR するために支払う経費のうちで適当と認められるもの。

※コピー・用紙代、試供品、景品等については、当該事業分の特定が困難であることから対象外とする。

調査費
  • 自ら行う企画調査等に係る調査票の作成費、調査に係る通信費、既存データを購入するために支払う経費。
    ※通信費については、郵送代、宅配代等の数量・価格の根拠が明確なものに限る。
  • 特許権等知的財産権の取得にあたり、事前に要する名義調査、パテントファミリー調査、技術開発のための関連調査、外国特許の翻訳を伴う調査、新規性調査等に要する調査費として支払う経費。
    ※特許等の出願料、登録料は対象外とする。
分析試験費 民間企業、公的試験機関、大学等第三者機関に対して支払う分析試験、検査等の経費。
委託・外注費

事業実施に際し、外部への委託・外注先に支払われる経費であって、その委託・外注の内容(調査、加工、設計、デザイン、コンサルティング等)は、専門性・効率性の観点から妥当と認められるものとする。

※助成事業の全てを委託・外注するもの及び実質的に同一の者とみなされる間での取引に要する経費は対象外とする。

※内容(仕様、図面等)の記載された委託・外注契約書及び事業報告書必要。

※特定(1者指名)の事業者に請け負わせる場合は、その事業者でなければならない理由が必要。

※消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まない。

補助金交付額の限度額

30万円

申請書等

このページに関するお問い合わせ

産業振興部 商工労政課
電話:0562-45-6227
ファクス:0562-47-7320
産業振興部 商工労政課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。