販路開拓事業（事業化促進）

補助対象事業のテーマに関する図書、参考文献、資料等を購入するために支払う経費

研究会・会議を開催する際の会議資料作成費及び広告宣伝のための印刷物、映像作成等の技術又は商品・サービスの販売促進のために支払う経費のうち適当と認められるもの。

※コピー・用紙代、試供品、景品等については、補助対象事業分の特定が困難であることから対象外

• 自ら行う企画調査等に係る調査票の作成費、調査に係る通信費、既存データを購入するために支払う経費。
  ※通信費については、郵送代、宅配代等の数量・価格の根拠が明確なものに限る。
• 特許権等知的財産権の取得にあたり、事前に要する名義調査、パテントファミリー調査、技術開発のための関連調査、外国特許の翻訳を伴う調査、新規性調査等に要する調査費として支払う経費。
  ※特許等の出願料、登録料は対象外

補助対象事業の実施に際し、外部への委託・外注先に支払われる経費

※委託・外注の内容（調査、加工、設計、デザイン、コンサルティング等）が、専門性・効率性の観点から妥当と認められるものに限る。

※実質的に同一の者とみなされる間での取引に要する経費は対象外。

※内容（仕様、図面等）の記載された委託・外注契約書及び事業報告書を作成すること。