よくある質問(がんばる事業者応援補助金制度)

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ページ番号1006462  更新日 2021年6月25日

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がんばる事業者応援補助金制度に関するQ&Aです。

1.補助制度について

(1)補助申請受付の期限はありますか?

補助申請受付は随時行っています。ただし、各補助対象事業の進捗に合わせて下記の時期に手続きをお願いします。

【計画書の提出】

  • 研究開発事業:事業着手日までに
  • 販路開拓事業(事業化促進):事業着手日までに
  • 販路開拓事業(見本市出展):事業実施日までに

※知的財産権取得事業、認証等取得事業は、計画書の提出を要しません。

※補助金の交付を受けようとする年度に手続きを行ってください。

【交付申請書の提出】

  • 研究開発事業:事業実施後1カ月以内に
  • 販路開拓事業(事業化促進):事業実施後1カ月以内に
  • 販路開拓事業(見本市出展):事業実施後1カ月以内に
  • 知的財産権取得事業:特許申請後に
  • 認証等取得事業:認証取得後に

※事業実施年度内に手続きを行ってください。

(2)この補助制度いつまで行われますか?

この補助制度は、令和4年度まで行われます。令和5年3月までが補助金の交付申請受付の期限です。

ただし、各年度毎の予算がなくなり次第、申請受付できなくなります。

(3)補助対象経費の出費確認はどのように行いますか?

領収書の写しまたは振込みの記録を提出していただきます。振込みの記録は、必要箇所のみが分かるようにした資料を提出していただきます。

2.研究開発事業について

(1)全くの新技術・新事業でないと補助制度の審査対象になりませんか?

各企業内において新技術・新事業であれば、既に市場に存在する技術・事業であっても審査の対象になります。

(2)自企業内だけで研究開発も技術評価試験も行える場合、補助制度の審査対象になりますか?

補助審査対象になりますが、既存技術の改善や向上では対象となりません。各企業内での新技術・新商品の開発が対象になります。

(3)関連会社と協力して研究開発を行う場合も、補助制度の審査対象になりますか?

関連会社と協力して研究開発を行うことは、対象に成り得ます。ただし、グループでの申請の場合は、半数以上が市内の企業者であることが条件になります。

(4)研究開発したものは、必ず事業化しないと補助対象事業にならないですか?

販路確保もしくは確保できる見込みがあることが審査基準になります。

事業化計画が不安定な場合、承認できない場合があります。

(5)研究開発期間が複数年に渡る場合、補助金の交付を毎年受けることができますか?

補助対象事業が同一の内容で複数年度に渡る場合は、1事業に対し1回限り補助金の交付を受けることができます。ただし、あいち健康の森周辺施設と連携した研究開発事業は、特例として2年申請できます。

(6)研究開発期間が複数年に渡る場合、補助対象経費も複数年分を計上しても良いですか?

補助対象経費を申請できるのは1年度分だけです。

(7)研究開発事業を行いたいと考えているが、どうしたらよいでしょうか?

大府商工会議所にご相談ください。大府商工会議所には、コーディネータが在籍しており、適格なアドバイスをしてくださいます。

4.販路開拓事業(見本市出展)について

(1)サービス業を営んでいます。サービス内容を展示会でPRしても補助制度の審査対象になりますか?

サービス業であっても審査の対象になります。実際に展示会へ出展するときは、事前にご相談ください。

(2)海外の展示会に3社共同で出展を予定しています。補助制度の審査対象になりますか?

海外の展示会への出展であっても審査の対象になります。実際に展示会へ出展するときは、事前にご相談ください。

5.特許権取得事業について

(1)特許を出願しても、特許を取得できなければ補助金の交付を受けられませんか?

特許権取得事業に対する補助は、特許を出願したことに対する補助です。特許を取得できたかどうかは、補助対象事業の要件に含みません。つまり、特許を取得できなくても補助金の交付を受けることができます。

(2)特許出願に伴う試作品の材料費なども補助対象経費に計上できますか?

特許権取得事業の補助対象経費は、特許出願時に発生する特許庁および弁理士に支払う費用です。出願前に掛かる材料費や、出願後に掛かる登録料等は対象外になっています。

このページに関するお問い合わせ

産業振興部 商工労政課
電話:0562-45-6227
ファクス:0562-47-7320
産業振興部 商工労政課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。