5　雇用促進奨励金の交付

奨励措置の内容

奨励措置を受けることができる要件

• 「1　工業等立地促進奨励金」または「2　高度先端産業立地促進奨励金」の交付の対象事業者であること。
• 新規常用雇用従業員（注1）を雇用基準日（注2）から起算して1年以上継続して、常用の従業員として雇用していること。

 

（注1）　操業日の6カ月前から引き続き市内に住所を有する者で、操業日の6カ月前から雇用基準日の前日までに新たに雇用された者

（注2）　操業日から起算して1年を経過した日

補助金額

新規常用雇用従業員1人につき30万円（最大2年間交付）

限度額

300万円（年額）