個人番号（マイナンバー）の本人確認において必要な税務課での手続き

証明書交付申請時における本人確認についての説明のページです

　

　平成28年1月から個人番号（マイナンバー）の利用が開始され、社会保障・税の手続きの際に本人確認書類と個人番号（マイナンバー）の提示が必要になります。個人番号（マイナンバー）の提示の際には「通知カード」および「公的本人確認書類」が必要です。ただし、「個人番号カード」を提示する場合は、公的本人確認書類の提示は不要です。

 

※公的本人確認書類の例…運転免許証、住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、在留カード、各種健康保険証、公的年金手帳など

 

　本人確認を実施する申請等の種類について、詳しくは次をご覧ください。

• マイナンバーの提示が必要な手続き

本人が申請等をする場合の必要書類

1. 個人番号カード
2. 個人番号カードがない場合
   通知カードまたは個人番号が記載された住民票の写し　+　公的本人確認書類

代理人が申請等をする場合の必要書類

1. 代理権が確認できる書類（法定代理人の場合は、戸籍謄本など。任意代理人の場合は、委任状。）
2. 委任者の個人番号カード。個人番号カードがない場合は、通知カードまたは個人番号が記載された住民票の写し。それぞれ書類の写しでも可。
3. 代理人の公的本人確認書類

                           

　任意代理人の場合は、委任状の添付が必要ですが、同一世帯の家族が本人の代理となる場合は、委任状は不要です。

委任状の様式及び記入例

• 委任状（記載例） （Word 27.1KB）
• 委任状 （Word 21.6KB）

郵送で申請等をする場合の必要書類

　本人が申請等をする場合と同じです。ただし、郵送の場合は書類またはその写しを提出します。