建設消防委員会政策提言書 平成29年2月10日

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ページ番号1006296  更新日 2018年10月25日

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 平成29年2月10日、委員全員出席のもと、市長に対し、空き家対策の推進に関する政策提言書を提出しました。

政策提言書を市長に提出

経緯

 建設消防委員会は平成28年度、「空き地・空き家・空き店舗の対策について」を年間テーマとして取り上げ、調査・研究を進めてきました。
 自治区との情報交換、執行部職員を講師とした勉強会、県内・県外の自治体に対する行政視察等を行い、委員間討議を重ねることにより、大府市における空き家問題について、議論を行ってきました。その成果として、「政策提言書『空き家対策』の推進に向けて」を作成しました。

提言書内容(抜粋)

 大府市においては、早急に対応するものと、将来的に対応するものとを峻別して、空き家対策を強力に推し進めるべきである。

 以下に空き家対策に織り込む内容のポイントを列記する。

安全安心からの視点と、まちづくりからの視点を持って、空き家対策を進めること

  1. 庁内関係部署の横の連携を強化すること
  2. 相談窓口の一本化を図ること
  3. 自治区など地域組織と協力して実態調査を実施すること
  4. 空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「特措法」という。)に基づく「空家等対策計画」を策定すること(平成29年度中に)
  5. 特措法に基づき、計画策定のための「協議会」を設置すること(平成29年度早期に)
  6. 特措法に規定されていない事案に対しても、危険排除対応として、応急措置・緊急安全措置ができるようにすること
  7. 対策推進の実効性を担保するため、必要であれば条例制定を検討すること
  8. 空き家所有者に対しての支援策を検討すること
  9. 空き家にならないための予防策に取り組むこと
  10. 所有者に対して、管理されない空き家にならないよう、意識喚起をすること

 

空き家対策を進めるに当たって、特に留意すること

  1. 市職員は当事者と直接会って話し合いを進めること
  2. 愛知県に対して、技術的助言など積極的な支援を要請すること
  3. 必要に応じて、人的、予算的措置を行うこと

 

政策提言書「空き家対策」の推進に向けて

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このページに関するお問い合わせ

議会事務局 議事課
電話:0562-45-6251
ファクス:0562-47-5030
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