建設消防委員会の調査研究結果の報告 平成29年5月11日

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ページ番号1006295  更新日 2018年10月25日

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 建設消防委員会は、平成28年6月から「空き地・空き家・空き店舗の対策について」を年間のテーマとし、大府自治区との情報交換会、法令等の勉強会、市外自治体への視察等により調査を行ってきました。
 そして、調査研究結果を「大府市への提言」として取りまとめ、平成29年5月2日に報告書を議長に提出し、平成29年5月11日の第1回臨時会で報告しました。

報告書を議長に提出

左から、守屋孝副議長、深谷直史議長、大西勝彦建設消防委員長、鷹羽登久子建設消防副委員長

「空き家対策」の推進に向けての政策提言

(1)安全安心からの視点と、まちづくりからの視点を持って、空き家対策を進めること/現行の制度、条例、法を総動員して、できるものからすぐに対応していくこと

  1. 庁内関係部署の横の連携を強化すること
  2. 相談窓口の一本化を図ること
  3. 自治区など地域組織と協力して実態調査を実施すること
  4. 特措法に基づく「空家等対策計画」を策定すること(平成29年度中に)
  5. 特措法に基づき、計画策定のための「協議会」を設置すること(平成29年度早期に)
  6. 特措法に規定されていない事案に対しても、危険排除対応として、応急措置・緊急安全措置ができるようにすること
  7. 対策推進の実効性を担保するため、必要であれば条例制定を検討すること
  8. 空き家所有者に対しての支援策を検討すること
  9. 空き家にならないための予防策に取り組むこと
  10. 所有者に対して、管理されない空き家にならないよう、意識喚起をすること

 

(2)空き家対策を進めるに当たって、特に留意すること/空き家の管理は基本的には所有者の責任であるが、行政はもう一歩前に出て支援すること(解決の糸口を提示すること)

  1. 市職員は当事者と直接会って話し合いを進めること
  2. 愛知県に対して、技術的助言など積極的な支援を要請すること
  3. 必要に応じて、人的、予算的措置を行うこと

建設消防委員会報告書(平成29年5月)

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ファクス:0562-47-5030
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