課題解決事業

補助対象事業の基準

生産性向上、人材の確保・定着等の課題解決のためにSTATION Ai会員企業の商品またはサービスを新たに活用する事業であること。

補助対象経費

補助対象事業に係るサービス利用料、システム購入費、サービスまたはシステムの導入に必要な機器の購入費及びリース料、設置料、初期導入費。

※機器の購入費は、サービス利用料またはシステム購入費を補助対象経費として計上していない場合は、補助対象外とする。
※サービス利用料及びリース料は、補助対象事業に係る商品またはサービスの利用開始開始から12カ月分の費用を上限とする。
※消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まない。

補助金の額の上限

50万円

活用のイメージ（例）

受発注のデジタル化
例）AIを用いて製品・部品の写真や図面等の蓄積データから見積を自動作成。
例）今まで紙で行っていた受発注をデジタル化することで、ペーパーレス・過去データの見える化を実現

製造業現場での品質管理のデジタル化
例）手作業で行っている品質管理をカメラを用い、良品又は不良品のデータ学習をさせたAIを通すことで、品質管理の時短を行う。

属人化している業務のデジタル化
例）これまで紙や口伝で受け継がれてきた製法をデジタル化し、人に頼らない職場環境を生み出す。

工場内の安全管理
例）作業現場での多い事故や巡回報告のアナログで手間、過去のノウハウが伝承出来ない課題をデータ蓄積し、過去の事故や報告書作成を自動化することで、時短と継承を行う。

人材確保に関するデジタルツールの活用
例）新卒採用マッチングや外国人材のマッチングを専用プラットフォームを活用して実施する。

社内デジタル活用人材の育成
例）社内で生成AIやノーコードツールを活用できる人材の育成プログラムを導入する。

申請書等

• がんばる事業者応援補助金制度の申請書等