まん延防止等重点措置の区域指定を受けての岡村市長のメッセージ（令和4年1月20日）

　政府は、1月21日から2月13日までの24日間、愛知県を含む1都12県にまん延防止等重点措置の適用を決定し、県は大府市を含む52市町村を措置区域に指定しました。大村知事は、今後、さらに感染拡大が進めば、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)し、社会・経済活動の維持が困難になることが懸念されることから、不要不急の行動や、県をまたぐ移動の自粛、高齢者などへの感染拡大の防止策など、更なる感染防止対策の徹底を呼び掛けています。

　県内で、1月19日に確認された新規陽性者数は2881人で、過去最多を更新しました。市内においても33人の新規陽性者が確認され、昨年9月4日の31人を超える過去最多となりました。1月に入り、新規陽性者数が急増しており、特に10歳代から30歳代までの若い世代が多く、10歳未満の陽性者も目立つ状況となっています。現に、市内では園児と職員の陽性が判明し、臨時休園の措置をとった保育施設もあります。市内での感染状況に鑑み、公民館やスポーツ施設など市内公共施設の利用制限をさらに強化してまいりますので、皆様のご協力をお願いいたします。

　オミクロン株は非常に感染力が強いことから、家庭内での感染対策はもとより、家庭内にウイルスを持ち込まないことが大事です。多人数での飲食など感染リスクの高い場所への外出を避け、テレワークなどを積極的に活用するとともに、帰宅後の定期的な換気や手指消毒など基本的な対策を徹底してください。これ以上の感染拡大を食い止めるため、今一度、1人1人がご自身の生活を見直していただくよう、お願いいたします。

　自分自身や大切な家族、身近な人を守るため、「感染しない、感染させない」という強い意志を持って「オール大府」で、この難局を乗り越えていきましょう。

令和4年1月20日
大府市長　岡村秀人

関連情報

• 市内の感染者数が増加傾向にあることを受け、一部の公共施設の貸し出し・利用を制限します