大府市感染症対策条例の制定について　岡村市長のメッセージ（10月1日）

　10月になりましたが、新型コロナウイルス感染症収束にはまだまだ見通しがつきません。9月末現在の愛知県内の新型コロナウイルス感染者の累計は5375人で、そのうち大府市内の感染者数は29人です。県は4月10日に独自の緊急事態宣言を発出し、5月26日に解除しましたが、7月に第2波が押し寄せ、8月6日に2回目の緊急事態宣言を発出しました。県内では7月に1277人、8月に2740人の感染者が確認され、大府市内でも7月に11人、8月に12人の感染者が確認されています。県は8月24日に2回目の緊急事態宣言を解除し、9月の感染者数も県内で830人、市内で4人と、その勢いは落ち着きを見せていますが、第3波の到来や、10月からの季節、インンフルエンザの流行にも注意を払っていかなければなりません。本年度インフルエンザの予防接種を65歳以上の方は自己負担なしで受けることができますので、早めの接種をお勧めします。

条例の制定について

　大府市では、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念される冬場を前に、その対策を強化し、市民の皆さまの生命と健康を守り、生活と経済に及ぼす影響を最小限に食い止めるため、9月30日に市議会の議決を得て、10月1日に大府市感染症対策条例を施行しました。
　この条例では、市民、事業者、市の責務を定め、感染症予防や感染症発生時のまん延防止について、それぞれが取り組むべきことを掲げています。市が推進する施策についても、マスクや消毒液などの提供および貸与、公共施設の利用制限や感染拡大防止のための措置、事業者に対する事業の継続に係る支援など、12項目を掲げています。新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用状況にかかわらず、必要に応じて市独自に感染症対策本部を設置し、的確かつ迅速に緊急事態に対応できるようにしています。
　また、昨今問題となっている感染症患者やその家族、医療関係従事者などに対する差別、誹謗中傷などの禁止、根拠の薄い情報や誤った情報などによる風評被害の発生の防止についても定めています。

市民の皆さまへのメッセージ

　市民の皆さまが一丸となって感染拡大防止に努める中、差別、誹謗中傷、風評被害に苦しむ方からの声も届いています。こういうコロナ禍の苦しい時だからこそ、人の痛みを理解し、思いやりの心を持つことが大切です。引き続き正確な情報に基づき、冷静に行動されるようお願いします。オール大府で新型コロナウイルス感染症を克服し収束させた後に、市民全員が笑顔になれるよう一致団結しましょう。

令和2年10月1日
大府市長　岡村秀人