空家の発生を抑制するための特例措置（空家の譲渡所得の3000万円特別控除）について

所得税及び個人住民税の特別措置（空家等の譲渡所得の3000万円特別控除）に係る確認書の発行について

本制度は、平成28年度税制改正により、空家の発生を抑制するための特別措置として、家屋を相続した相続人が、その家屋（敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合の所得税・個人住民税の算定において、その家屋又は土地の譲渡所得から3000万円を特別控除するものです。

この特別措置を受けるために必要な書類のうち、「被相続人居住用家屋等確認書」は、都市政策課で交付します。

特別措置に関する詳細については、国土交通省のウェブサイトをご覧いただくか、税務署へお問い合わせください。

なお、「被相続人居住用家屋確認申請書・確認書」の様式は国土交通省のウェブサイトにあります。

• 国土交通省のウェブサイト（外部リンク）