空家の発生を抑制するための特例措置(空家の譲渡所得の3000万円特別控除)について

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ページ番号1002070  更新日 2019年7月4日

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所得税及び個人住民税の特別措置(空家等の譲渡所得の3000万円特別控除)に係る確認書の発行について

平成28年度税制改正により、空家の発生を抑制するための特別措置として、家屋を相続した相続人が、当該家屋(敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合の所得税・個人住民税の算定において、当該家屋又は土地の譲渡所得から3000万円を特別控除する制度が新設されました。

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3000万円を特別控除するものです。この特別措置を受けるためには、下記の要件を満たすことが必要です。

また、平成31年4月1日の制度改正により、被相続人が老人ホームに入所している場合も対象とすることが可能となりました。

※特別措置に関する詳細については、国土交通省のホームページをご覧いただくか、税務署へお問い合わせください。

この特別措置を受けるために必要な書類のうち、「被相続人居住用等家屋等確認書」は、都市計画課で交付します。

適用期間の要件

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から令和5年12月31日までに譲渡することが必要です。

相続した家屋の要件

特例の対象となる家屋は、以下の要件を全て満たすことが必要です。

  1. 相続の開始の直前において、被相続人の居住の用に供されていたものであること
  2. 相続の開始の直前において、当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること
  3. 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であること
  4. 相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと(※相続した家屋を取り壊して土地のみを譲渡する場合には、取り壊した家屋について、相続の時から当該取壊しの時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと、かつ、土地について相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと)

譲渡する際の要件

特例の対象となる譲渡は、以下の要件を全て満たすことが必要です。

  1. 譲渡価額が1億円以下であること
  2. 家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地等も合わせて譲渡する場合も含む。)、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること

本特例の申請について

本特例の適用を受けるにあたっては、申請者は以下の書類を税務署に提出する必要があります。詳しくは、税務署でご確認ください。

(1)家屋又は家屋及びその敷地等を譲渡する場合

  1. 譲渡所得の金額の計算に関する明細書
    ※確定申告の提出に合わせて、「譲渡所得の内訳書」として提出。
  2. 被相続人居住用家屋及びその敷地等の登記事項証明書等
    ※法務局にて家屋及びその敷地等の登記事項証明書等を取得可能。
  3. 被相続人居住用家屋又は家屋及びその敷地等の売買契約書の写し等
    ※家屋又は家屋及びその敷地等の買主との売買契約書の写し等を提出。
  4. 被相続人居住用家屋等確認書
    ⇒大府市に当該家屋が所在する場合は、大府市都市計画課へ申請し、確認書の交付を受けてください。(『被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受けるために必要な書類』を参照。)
  5. 被相続人居住用家屋の耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の写し
耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の発行機関
証明書類 発行機関
耐震基準適合証明書
  • 建築士(建築士第2条第1項)
  • 指定確認検査機関(建築基準法第77条の21第1項)
  • 登録住宅性能評価機関(住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項)
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条第1項) 
建設住宅性能評価書の写し 登録住宅性能評価機関

(2)家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等を譲渡する場合

  1. 譲渡所得の金額の計算に関する明細書
  2. 被相続人居住用家屋及びその敷地等の登記事項証明書等
  3. 敷地等の売買契約書の写し等
  4. 被相続人居住用家屋等確認書

※各書類の詳細は、(1)と同じです。

「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受けるために必要な書類

市内に所在する家屋の「被相続人居住用家屋等確認書」は、都市計画課で交付しますので、所定の様式に必要書類を添えて提出してください。

確認書の交付には、内容確認のため、申請の提出から確認書の交付まで1週間程度の期間を要しますので、ご了承ください。

(1)家屋又は家屋及びその敷地等を譲渡する場合

  1. 被相続人の除票住民票の写し
  2. 被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し
  3. 家屋又は家屋及びその敷地等の売買契約書の写し等
  4. 以下のいずれか
    • 電気又はガスの閉栓証明書
    • 当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空家であることを表示して広告していることを証する書面の写し
    • 当該家屋又はその敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを容易に認めることができるような書類
      (例)本市が認める者(地縁団体等)が当該家屋の譲渡の時までに管理を行っていることの証明書
  5. その他確認に必要な書類(被相続人居住用家屋及びその敷地等の登記事項証明書の写し等)

(2)家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等を譲渡する場合

  1. 被相続人の除票住民票の写し
  2. 被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失時の相続人の住民票の写し
  3. 被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の売買契約書の写し等
  4. 被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し
  5. 以下のいずれか
    • 電気又はガスの閉栓証明書
    • 当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が,当該家屋の現況が空家であり、かつ、当該空家は除却又は取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し
    • 当該家屋又はその敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを容易に認めることができるような書類
      例) 本市が認める者(地縁団体等)が当該家屋の譲渡の時までに管理を行っていることの証明書
  6. 当該家屋の取壊し、除却又は滅失の時から当該敷地の譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真
  7. 当該家屋の取壊し、除却又は滅失の時から当該取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の時までの間の、当該敷地等における相続人の固定資産課税台帳の写し又は固定資産税等課税明細書の写し
  8. その他確認に必要な書類(被相続人居住用家屋及びその敷地等の登記事項証明書の写し等)

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このページに関するお問い合わせ

都市整備部 都市計画課
都市計画係 電話:0562-45-6237
にぎわい創出係 電話:0562-45-6221
区画整理係 電話:0562-85-3891
ファクス:0562-47-3347

都市整備部 都市計画課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。