愛知県弁護士会と「災害時における法律相談業務等」および「空家等対策」に関する協定を締結します

ページ番号1038165　更新日 2026年2月2日

2026年2月2日発表のプレスリリースです。

　大府市は、災害時に発生するさまざまな法律問題への迅速な対応体制の構築や、今後市内で増加が見込まれる空き家等の発生の予防および適正管理を図ることを目的として、愛知県弁護士会と「災害時における法律相談業務等」および「空家等対策」に関する協定を締結します。　　
　なお、愛知県弁護士会との「空家等対策」に関する協定締結は、知多5市5町では初、「災害時における法律相談業務等」に関する協定は半田市に次いで2例目となります。

愛知県弁護士会との協定締結式の概要

日時: 2026年2月16日（月曜）　午後3時00分～午後3時30分
場所: 大府市役所3階庁議室（大府市中央町5-70）
出席者: 愛知県弁護士会　副会長　　　　　　　　青葉　憲一
　　　　　　　　災害対策委員会　　　　服部　ひかり
　　　　　　　　弁護士業務改革委員会　中村　博太郎
　　　　　　　　半田支部長　　　　　　塚本　康統
大府市長　岡村　秀人　ほか

協定締結の経緯

災害時における法律相談業務等に関する協定

　東日本大震災や能登半島地震などの大規模災害では、二重ローンをはじめとする債務問題、建物の倒壊や損壊に伴う不動産問題、行方不明者や相続に関する問題など、さまざまな法律問題が発生しました。本市においても大規模災害の発生が懸念される中、発災後、被災者が速やかに法的支援を受けられる体制を整備するため、愛知県弁護士会と本協定を締結します。

空家等対策に関する協定

　市内には約500戸の空き家が存在しており、老朽化や管理不全による倒壊の危険性、防犯・衛生面での課題が顕在化しています。
　また、空き家等の問題には、相続や権利関係などの複雑な法律課題が関わるケースも多く、専門的な知見や相談体制の整備が求められています。こうした課題に対応し、総合的かつ実効性のある空家等対策を推進するため、本協定を締結します。