-市民サービスの向上と業務の効率化を同時に実現-「事務改善成果発表会」を開催します

2026年2月6日発表のプレスリリースです。

　大府市は、日頃から職員が「改善改革」を基本姿勢に取り組んでいる事務改善の成果を発表する「令和7年度大府市事務改善成果発表会」を開催します。この発表会は、優れた改善成果を多くの職員に共有することで、組織全体で事務改善のさらなる活性化を図るため毎年開催しており、第17回目を迎えます。
　今回は、ノーコードツールを活用して業務の効率化を図った取り組みなど3件に加え、国の「地方分権改革・提案募集方式」を活用し、所得課税証明書等の各種証明書をマイナポータル上で電子的に交付可能とすることなどを提案し、閣議決定を受けた事例など2件について、各担当職員が発表します。

令和7年度大府市事務改善成果発表会の概要

日時

2026年2月12日（木曜）　午前11時00分～12時00分

場所

大府市役所地下多目的ホール（大府市中央町5-70）

対象

大府市職員、大府市議会議員、近隣市町職員（予定）

内容

1. 「事務改善提案制度」改善成果報告
   （1） ノーコードツールを活用した業務の効率化（デジタル戦略室）
   （2） 住民税の特別徴収事務の改善「4ない」（税務課）
   （3） 打合せに生成AIを活用することによる意思決定の迅速化（健康未来拠点整備室）
2. 「地方分権改革・提案募集方式」活用報告
    （1） 所得課税証明書、戸籍証明書および納税証明書について、マイナポータル上で電子的に交付可能とすること（税務課）
   （2） 農業経営基盤強化促進法施行規則第一条（青年の年齢）の見直し（農業振興課）　

「事務改善提案制度」の概要

　課・係単位のチームで取り組んだ改善事例（2025年度：全42件）の中から、市民サービス向上や業務効率向上などの改善効果が高い取り組みを選出し、発表を行います。

「地方分権改革・提案募集方式」の概要

　国が、地方の考えに基づく取り組みを推進するため、地方公共団体などから改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行います。提案の対象には、（1）地方に対する規制緩和、（2）地方公共団体への事務・権限の移譲の2種類があります。
　大府市は、2019年度から同制度を活用し、市民に最も身近な基礎自治体として、国の制度・規制に対する改善提案を続け、大府市の提案が本年度まで7年連続で閣議決定を受けています。
　2025年度は、11件の提案を内閣府に行い、全件（この発表会では2件を報告）が閣議決定されました。

　これまでに閣議決定された大府市の提案数：18件
　＜これまでに閣議決定された主な提案＞

• セーフティネット保証制度に係る認定機関の拡充（2022年度）
• 道府県知事が不動産の価格を決定し市町村長に通知した場合における固定資産税の納税義務者への説明責任主体の明確化（2023年度）
• 建築計画概要書等の閲覧に係る統一的な電子システムの導入等（2024年度）