关于“市县民税特别征收额的决定通知书”(市県民税決定通知書)

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ページ番号1023680  更新日 2022年6月8日

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了解一下日本的“市县民税特别征收额的决定通知书”。 这个通知书是指通知你今年6月至第二年5月的一年税金从收入中扣除多少金额。
在日本领薪资的外国国籍者也要跟日本人同样,缴纳市民税和县民税。(一般从薪资中自动扣除)
 

(1)-Ⓐ前年1月至12月你从公司领的薪资(日语;给与收入)


(1)-Ⓑ【Ⓐ减“給与所得控除”】等于你的所得(日语;给与所得)
※“給与所得控除”是指从薪资中扣除一定金额,是法律制度的规定。
“その他の所得計“…薪资以外的收入的总金额
  “主たる給与以外の合算所得区分“…如有薪资以外的收入时,其种类中有*标记。

(2)-Ⓒ去年的薪资金额加上薪资以外的收入的总金额(总收入金额)

(3)-Ⓓ所得控除的内容和合计
※所得控除是指考虑个人生活情况(比如有障碍的,或有抚养的家庭成员等),从所得金额中扣除一定金额

(4)在法律规定的所得控除类别(比如有障碍的,或母子家庭、父子家庭等)中,你或你所抚养的家庭成员归哪些种类有*标记。

(5)【Ⓒ减Ⓓ】等于以计算市县民税为准的金额(日语;课税标准额)

(6) -Ⓔ你得缴纳的今年度的市县民税总额

(7)【Ⓔ减已缴纳的金额】等于你将缴纳的市县民税总额

(8)从你每个月的薪资中扣除的市县民税金额

辞职公司回国时

辞职公司回国时,请你公司从最后领的薪资中扣除剩余的市县民税(日语;一括征收)
如一括征收困难,本市可以寄给你纳付书,你用这纳付书缴纳剩余的市县民税即可(日语;普通征收)
如上述的一括征收和普通征收都困难,你离开日本之前得委托别人缴纳剩余的市县民税(其受托人叫“纳税管理人”)。如未缴纳税金,回国后不会再入境日本。
 

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このページに関するお問い合わせ

市民協働部 文化交流課
電話:0562-45-6266
ファクス:0562-47-7320
市民協働部 文化交流課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。