建築物省エネ法の認定制度

概要

性能向上計画認定

新築工事及び省エネ改修工事において、省エネ基準を上回る誘導基準に適合している場合に、所管行政庁の認定を受けることができます。この認定を受けた計画については、建築確認申請において容積率特例を受けることができます。

申請の対象とする範囲（認定単位）については次のとおりです。

性能向上計画認定の認定単位

建築物の用途		申請の対象とする範囲
住宅	一戸建て住宅	建築物全体
	共同住宅等	建築物全体
非住宅建築物		建築物全体
複合建築物		建築物全体
		住宅部分
		非住宅部分

関連リンク

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