受動喫煙防止対策を強化します

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1010029  更新日 2019年4月17日

印刷大きな文字で印刷

2019年4月から市役所庁舎の敷地内禁煙や禁煙外来治療費の助成制度を始めます!

たばこによる健康被害のないまちを目指して

 東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、望まない受動喫煙を防ぐため、平成30年7月に健康増進法が改正されました。今後、飲食店や職場をはじめ、多くの方が利用する施設において、受動喫煙防止を目的とした屋内禁煙・敷地内禁煙が順次進められることとなります。
 本市ではすでに、全ての公共施設を屋内禁煙にするとともに、特に受動喫煙による健康被害を受けやすい子どもや乳幼児が利用する保育園、小中学校、保健センターや児童センターなどを敷地内禁煙とするなど、「健康都市」にふさわしい受動喫煙防止対策に取り組んできましたが、先般の法改正の趣旨及び内容をふまえ、さらなる対策の強化に取り組みます。

受動喫煙とは・・・

 受動喫煙とは、他の人が吸ったたばこの煙を周囲の人が吸わされることをいい、がんや脳卒中、虚血性心疾患、呼吸器疾患、乳幼児突然死症候群などのリスクを高めることが明らかにされています。
 本市が平成29年度に3000人の市民を対象に行った調査では、回答者の約45%が「この1カ月間に受動喫煙にあった」と回答し、さらにそのうちの約22%(回答者全体の約10%)が「ほぼ毎日あった」と回答しており、多くの市民が受動喫煙による健康被害を受けていることが分かります。

最近1カ月間に受動喫煙にあいましたか?
出典:平成29年度新健康おおぶ21プラン生活習慣関連調査
※小数点以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

改正健康増進法の概要

 国及び地方公共団体の責務として、望まない受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めることが定められたほか、2人以上の方が利用する施設等では、その類型に応じて、一定の場所以外での喫煙を禁止とする(義務違反時の罰則の適用あり)ことなどが定められました。

施設等の類型ごとの喫煙のルールと実施時期
※すべての施設で、喫煙可能な部分には、喫煙可能な場所である旨の掲示及び20歳未満の者を立ち入らせないことが義務付け

今後の取組について ~喫煙者の皆様へ~

 本市では、一層の受動喫煙防止対策に取り組むため、改正健康増進法の施行に先立ち、平成31年4月から、市役所庁舎をはじめ、全ての児童老人福祉センター(北崎分館、北山老人憩いの家含む8カ所)及び大府市デイサービスセンター(2カ所)を敷地内禁煙としました。
 また、特に健康被害を受けやすい子どもの受動喫煙を防止する観点から、公園の注意看板などで喫煙マナーの啓発を強化するとともに、禁煙にチャレンジする喫煙者を応援するため、新たに、公的医療保険の適用を受ける禁煙外来治療にかかる費用の一部を助成します。
 たばこによる健康被害のないまちの実現に向け、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

このページに関するお問い合わせ

企画政策部 健康都市推進局 健康都市推進課
電話:0562-45-6226
ファクス:0562-47-7320
企画政策部 健康都市推進局 健康都市推進課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。