2022年6月「ファーストワン・オンリーワン・プラスワン」

ページ番号1025283　 更新日 2022年6月1日

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　2000年に地方分権一括法が施行されたのを機に、自治体が創意工夫して、自らの判断と責任で、地域の実情に沿った行政を展開できる可能性が広がりました。権限移譲も進み、従来県が行っていたパスポート発給事務も、希望すれば市役所で申請・取得が可能となり、市民の利便性向上を図れるようになりました。人口減少社会、少子超高齢社会など社会環境の大きな変化を迎えている中、県内においても地域ごとで抱える課題は異なります。 加えて、新型コロナウイルス感染症という未曽有の事態が発生し、いまだ収束の見込みは立っていません。こういう時代であるからこそ、市民ニーズを把握し、リーダーシップを発揮してスピード感ある実効性の高い施策をとるのが市役所の役割と考えています。大府市では、コロナ禍において、国の1人10万円特別定額給付金の早期支給、特別定額給付金の基準日後に生まれた新生児への出産祝い金制度の創設、商品券1万円分の全市民への配布、 妊婦への不織布マスクの配布、スギ薬局と連携した不織布マスクのあっせん販売、市出身の学生への生活物資の送付、至学館大学と連携したPCR検査事業などなど、国や他の自治体の様子を見るのではなく、市民を見てスピー ド感ある必要な数々の施策を実施してきました。地方分権推進は、自治体の日々の絶えざる行動にかかっています。これからも、「ファーストワン・オンリーワン・プラスワン」にこだわり続けたいと思います。

大府市長　岡村秀人