総務委員会報告書「地域力の向上について」 平成28年5月11日
総務委員会は、平成27年6月から「地域力の向上について」を年間のテーマとし、市職員を講師とした勉強会、市内各コミュニティ推進協議会役員との情報交換会、市外自治体への視察調査等により調査を行ってきました。
そして、調査研究結果を「大府市への提言」として取りまとめ、平成28年5月2日に報告書を議長に提出し、平成28年5月11日の第1回臨時会で報告しました。
左から、守屋孝副議長、深谷直史議長、山本正和総務委員長、鷹羽登久子総務副委員長
大府市への提言
今後、本市に求められること。
- 市民が主体の地域社会
- 地域組織における役員の負担感の軽減
- 地域の「人づくり」
- 住民同士が話し合い自分たちで決める ＝ 話合いの場づくり、きっかけづくり
- 新たな話合いの場の取りまとめ役（座長）の明確化
総務委員会報告書（平成28年5月）
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