総務委員会報告書「超高齢社会における地域包括ケアの推進について」 平成31年3月22日

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1009836  更新日 2021年12月8日

印刷大きな文字で印刷

 総務委員会は、平成30年6月から「超高齢社会における地域包括ケアの推進について」を年間のテーマとし、市及び大府市社会福祉協議会の職員を講師とした勉強会、地域包括ケアの現状に詳しい講師を招いての研修会、大府市社会福祉協議会、大府商工会議所「大府で人生100年時代を楽しむプロジェクト会議」及び大府市民生児童委員協議会役員、市外自治体への視察等により調査を行ってきました。
 そして、調査研究結果を取りまとめ、平成31年3月4日に報告書を議長に提出し、平成31年3月22日の第1回定例会で報告しました。

報告書を議長に提出

左から、三宅佳典副議長、早川高光議長、森山守総務委員長、加古守総務副委員長

調査研究結果の概要

  1. 調査の方法のうち、特筆すべき事項
  2. 条例名及び条例の必要性について
  3. 条例案について
  4. 条例の周知の重要性及び手法について

総務委員会報告書(平成31年3月)

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

議会事務局 議事課
電話:0562-45-6251
ファクス:0562-47-5030
議会事務局 議事課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。