総務委員会報告書「防災その他の危機管理について」 平成26年5月9日
総務委員会は、平成25年6月から「防災その他の危機管理について」を年間のテーマとし、市内の防災関係団体との意見交換会、他自治体への視察等により調査を行ってきました。
そして、調査研究結果を「大府市の提言」として取りまとめ、平成26年5月1日に報告書を議長に提出し、平成26年5月9日の第2回臨時会で報告しました。
左から、窪地洋総務委員長、三宅佳典総務副委員長、鈴木隆議長
大府市への提言
- 主に各家庭に関すること。
- まずは自宅の災害対応力(耐震性等)を認識する必要がある。
- 耐震性のない住宅の所有者は、耐震改修等を行う必要がある。
- 家具の転倒防止対策も施す必要がある。
- 水、食料等の備蓄は、日常から工夫して行う必要がある。
- 市民一人一人が防災意識を高く持つことが必要である。
- 主に地域の自主防災組織に関すること。
- 自主防災組織をより充実・強化させる必要がある。
- 自主防災組織の中に防災に関するノウハウを継承させる仕組みを構築していく必要がある。
- 自主防災組織の中に「防災リーダー」等を養成していく必要がある。
- 自主防災組織相互の交流など、横のつながりも重要である。
- 地域の事業所との連携も重要である。
- 主に市(災害対策本部)に関すること。
- 関係機関の情報共有、意志疎通等が重要である。
- 関係機関との意志疎通等のため、共通の地図の整備が必要である。
- 実際の救助・支援活動においては、自治体及び住民自治組織の情報が重要である。
- ICTの利活用をより進め、災害対策本部機能の強化を図る必要がある。
- 引き続き、災害時応援協定の充実に取り組む必要がある。
- 引き続き、市全体の防災意識を高揚させていく必要がある。
- 様々な過去の災害の教訓に学んでいく必要がある。
総務委員会報告書(平成26年5月9日)
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報告書 (PDF 288.7KB)
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