地域福祉課の要綱・要領等

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• 大府市ウクライナ避難民人道支援一時金支給要綱
  ロシアによる軍事侵攻により、ウクライナからの避難を余儀なくされた方の日本における生活を支援するために支給する大府市ウクライナ避難民人道支援一時金について定めた要綱です。
• 大府市高齢者のふれあいサロンリーダー養成研修補助金交付要綱
  地域の高齢者同士が気軽に集えるふれあいサロンの設置及び運営を支援するリーダーを養成する研修に対し、補助金の交付を行うための事業について定めた要綱です。
• 大府市サロン活動推進事業費補助金交付要綱
  サロン（地域住民が気軽に集える場）の設置及び運営を行う団体活動に対し、補助金の交付を行うための事業について定めた要綱です。
• 大府市サロンリーダー養成研修補助金交付要綱
  地域住民が気軽に集えるサロンの設置及び運営を支援するリーダーを養成する研修に対し、補助金の交付を行う事業について、必要な事項を定めるものです。
• 大府市生活困窮者自立相談支援事業実施要綱
  生活困窮者が生活困窮状態から脱却するための支援を実施し、自立の促進を図るため、生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第4条の規定に基づき実施する生活困窮者自立相談支援事業の実施について、生活困窮者自立支援法、生活困窮者自立支援法施行令（平成27年政令第40号）及び生活困窮者自立支援法施行規則（平成27年省令第16号）に定めるもののほか、必要な事項を定めた要綱です。
• 大府市子育て世帯等臨時特別支援事業（電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金）支給事務実施要綱
  この要綱は、物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して臨時的な措置として実施する令和4年度の子育て世帯等臨時特別支援事業（住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金））に関し必要な事項を定めた要綱です。
• 大府市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業実施要綱
  新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、既に総合支援資金の再貸付が終了する等により、特例貸付を利用できない世帯に対して、就労による自立を図るため、及びそれが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるために実施する大府市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業について、必要な事項を定めた要綱です。
• 大府市社会福祉団体活動費補助金等交付要綱
  社会福祉の向上及び増進に寄与するための事業を行う団体に対し、予算の範囲内において交付する大府市社会福祉団体活動費補助金等について、必要な事項を定めるもの
• 大府市原子爆弾被爆者健康診断に要する旅費補助金交付要綱
  原子爆弾被爆者が、定期的に健康診断等受診をする際に係る旅費の負担を軽減するため、旅費補助金の交付についての基準等を定めた要綱です。
• 大府市平和祈念戦没者追悼式実施要綱
  恒久平和を祈念するとともに、過去の戦役における戦没者に対し、追悼の意を表すために実施する大府市平和祈念戦没者追悼式について、必要な事項を定めたものです。
• 大府市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱
  離職若しくは自営業の廃業又は給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由及び当該個人の都合によらないで減少し、離職等には至っていないが同等程度の状況により経済的に困窮し、住宅を喪失した者又は住宅を喪失するおそれのある者に対し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うために、生活困窮者住居確保給付金を支給する事業について、必要な事項を定めた要綱です。
• 大府市在日外国人福祉給付金支給要綱
  日本に在留する外国人のうち、改正後の年金制度により、国民年金を受給できないものに対し、給付金を支給するための基準等を定めた要綱です。
• 大府市社会福祉法人指導監査実施要綱
  本市が所管する社会福祉法人において、関係法令、通知、定款等を遵守した適正な法人運営が行われているかどうかを確認し、指導、勧告等を行うために実施する指導監査について、必要な事項を定める要綱です。
• 大府市被災者生活再建支援金支給要綱
  自然災害によりその生活詭弁に著しい被害を受けた世帯のうち、被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）による支援の対象とならない世帯に対し、予算の範囲内で交付する大府市被災者生活再建支援金の支給について定めた要綱です。
• 大府市子育て世帯等臨時特別支援事業（住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金）支給事務実施要綱
  「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定）の趣旨を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、臨時的な措置として実施する令和4年度の大府市子育て世帯等臨時特別支援事業（住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金）に関し、必要な事項を定めた要綱です。