地域福祉課の要綱・要領等

ページ番号1009098　

印刷大きな文字で印刷

• 大府市住民税非課税世帯生活支援給付金支給事務実施要綱
  この要綱は、国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、物価高騰の影響を強く受ける低所得世帯の負担軽減を図るために支給する大府市住民税非課税世帯生活支援給付金に関し、必要な事項を定めたものです。
• 大府市令和6年度住民税非課税世帯等給付金支給事務実施要綱
  この要綱は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の「給付金・定額減税一体支援枠」を活用し、物価高騰に伴う影響を強く受ける低所得世帯の負担軽減を図るために支給する大府市令和6年度住民税非課税世帯等給付金に関し、必要な事項を定めたものです。
• 大府市住民税均等割課税世帯給付金支給事務実施要綱
  この要綱は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の「給付金・定額減税一体支援枠」を活用し、物価高騰に伴う影響を強く受ける低所得世帯（住民税均等割のみ課税世帯等）の負担軽減を図るために支給する大府市住民税均等割課税世帯給付金に関し、必要な事項を定めたものです。
• 大府市低所得世帯生活支援特別給付金（追加給付分）　支給事務実施要綱
  この要綱は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の「低所得世帯支援枠」が拡大されたことに伴い、引き続き、物価高騰に伴う影響を強く受ける低所得世帯（住民税非課税世帯等）の負担軽減を図るために支給する大府市低所得世帯生活支援特別給付金（追加給付分）に関し、必要な事項を定めるものです。
• 大府市サロン活動推進事業費補助金交付要綱
  サロン（地域住民が気軽に集える場）の設置及び運営を行う団体活動に対し、補助金の交付を行うための事業について定めた要綱です。
• 大府市生活困窮者自立相談支援事業実施要綱
  生活困窮者が生活困窮状態から脱却するための支援を実施し、自立の促進を図るため、生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第4条の規定に基づき実施する生活困窮者自立相談支援事業の実施について、生活困窮者自立支援法、生活困窮者自立支援法施行令（平成27年政令第40号）及び生活困窮者自立支援法施行規則（平成27年省令第16号）に定めるもののほか、必要な事項を定めた要綱です。
• 大府市社会福祉団体活動費補助金等交付要綱
  社会福祉の向上及び増進に寄与するための事業を行う団体に対し、予算の範囲内において交付する大府市社会福祉団体活動費補助金等について、必要な事項を定めるもの
• 大府市原子爆弾被爆者健康診断に要する旅費補助金交付要綱
  原子爆弾被爆者が、定期的に健康診断等受診をする際に係る旅費の負担を軽減するため、旅費補助金の交付についての基準等を定めた要綱です。
• 大府市平和祈念戦没者追悼式実施要綱
  恒久平和を祈念するとともに、過去の戦役における戦没者に対し、追悼の意を表すために実施する大府市平和祈念戦没者追悼式について、必要な事項を定めたものです。
• 大府市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱
  離職若しくは自営業の廃業又は給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由及び当該個人の都合によらないで減少し、離職等には至っていないが同等程度の状況により経済的に困窮し、住宅を喪失した者又は住宅を喪失するおそれのある者に対し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うために、生活困窮者住居確保給付金を支給する事業について、必要な事項を定めた要綱です。
• 大府市在日外国人福祉給付金支給要綱
  日本に在留する外国人のうち、改正後の年金制度により、国民年金を受給できないものに対し、給付金を支給するための基準等を定めた要綱です。
• 大府市社会福祉法人等指導監査実施要綱
  本市が所管する社会福祉法人等において、関係法令、通知、定款等を遵守した適正な法人運営が行われているかどうかを確認し、指導、勧告等を行うために実施する指導監査について、必要な事項を定める要綱です。
• 大府市被災者生活再建支援金支給要綱
  自然災害によりその生活詭弁に著しい被害を受けた世帯のうち、被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）による支援の対象とならない世帯に対し、予算の範囲内で交付する大府市被災者生活再建支援金の支給について定めた要綱です。
• 大府市低所得世帯生活支援特別給付金支給事務実施要綱