都市計画提案制度

都市計画提案制度とは

都市計画提案制度は、都市計画法第21条の2に基づき、土地所有者、まちづくりNPO法人、まちづくりの推進に関し経験と知識を持っている団体などが一定の要件を満たした場合に、都市計画の提案をすることができる制度です。
市が提案を踏まえ、都市計画決定（変更）が必要であると判断した場合は、その提案をもとに市で都市計画案を作成し、法律に定められた手続きを経て都市計画決定（変更）を行います。

大府市に対する提案について

提案することができる都市計画

　「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」と「都市再開発方針等」を除くすべての都市計画が対象となります。

その中で大府市に提案することができる内容は、大府市が定める都市計画に限ります。愛知県が定める都市計画については、愛知県に提出してください。

• 愛知県（外部リンク）

都市計画決定権者一覧（抜粋）

都市計画の種類	愛知県	大府市
区域区分（市街化区域及び市街化調整区域）	○
用途地域		○
特別用途地区		○
高度地区		○
高度利用地区		○
防火地域		○
準防火地域		○
景観地区		○
風致地区	○※1	○※1
特別緑地保全地区	○※1	○※1
地区計画		○
道路	○※1	○※1
公園	○※1	○※1
緑地	○※1	○※1
下水道	○※1	○※1
土地区画整理事業	○※1	○※1
市街地再開発事業	○※1	○※1

※1　規模等によって愛知県が定めるものと、市が定めるものに分かれます。

表で掲げたものは、都市計画の一部です。詳細は問い合わせください。

提案することができる者

1. 提案区域内の土地所有者または借地権者（以下「土地所有者等」といいます。）
2. まちづくり活動を行うNPO法人、公益法人その他の営利を目的としない団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社
3. まちづくりの推進に関し経験と知識を持っている団体（過去10年間に0.5ヘクタール以上の開発行為の実績がある団体）

提案に必要な要件

都市計画の提案をするためには、次の要件を満たす必要があります。

1. 0.5ヘクタール以上の一団の土地であること。
2. 原則として、都市計画法施行令第8条第1項第3号に規定する土地の境界により区画された区域であること。
3. 都市計画法第13条その他法令の規定に基づく都市計画の基準及び都市計画に関する基本的な方針に適合していること。
4. 提案区域内の土地所有者等の3分の2以上の同意（人数と面積の両方）を得ていること。

都市計画提案の事前相談について

都市計画制度や提案制度を皆様に御理解いただき手続きを円滑に進めるため、提案をしようとする場合は、都市政策課で事前相談をしていただくようお願いします。必要に応じ、「都市計画提案事前相談書（第1号様式）」を提出してください。

• 都市計画提案事前相談書（第1号様式） （Word 32.5KB）
• 都市計画提案事前相談書（第1号様式） （PDF 86.7KB）
  都市計画を提案するために事前相談する場合の様式

都市計画提案の説明について

提案者は、事前に、提案に係る土地の区域内の土地所有者等、その周辺地域の住民等に対し、十分な説明を行っている必要があります。

提出書類

大府市が定める都市計画について提案をするには、次の書類が必要となります。

1. 都市計画提案書（第2号様式）
2. 都市計画の素案（第3号様式）
   （注釈）縮尺2500分の1程度の区域図を添付
3. 土地所有者等一覧表（第4号様式）
4. 同意書（第5号様式）
5. 提案者としての要件を備えていることを証明する書類
   1. 土地所有者等による提案の場合：土地又は建物の登記事項証明書、地番図
   2. 法人等による提案の場合：法人の登記事項証明書、定款
   3. まちづくりの推進に関し経験と知識を持っている団体の場合：過去10年間に0.5ha以上の開発行為の実績があることを証明する書類、誓約書（第6号様式）
6. 周辺地域への住民等への説明の経緯に関する資料（第7号様式）
7. 周辺環境への影響に関する資料（第8号様式）
8. その他都市計画素案の説明に必要な資料
9. 都市計画決定・変更期限希望書（都市計画決定（変更）をする期限を希望する場合のみ）（第9号様式）

提出書類（様式集）

• 様式集 （Word 95.5KB）
• 様式集 （PDF 182.2KB）
  都市計画提案制度の様式集

都市計画提案制度の手続きの流れ

要綱

• 大府市都市計画の提案に関する要綱