三世代住宅支援事業

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ページ番号1002270  更新日 2021年4月13日

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三世代住宅支援事業

 大府市では、子世帯及び親世帯の同居や近居を促進することにより、世代間の支え合いや子育て・介護における不安や負担を軽減するとともに、市内の住宅の耐震化率の向上を図る目的として、三世代同居住宅・近居住宅を行うための工事費に対して予算の範囲内で補助をします。

三世代住宅支援事業費補助金

補助の条件

  1. 親世帯は1年以上前から継続して市内に住んでいること。
  2. 子世帯は、親世帯と申請日前1年間同一敷地内に同居していないこと。ただし、近居する子世帯が市内に居住している場合は、賃貸住宅に居住しているときに限る。
  3. 子世帯は、中学生以下の子どもと同居している世帯であること。
  4. 補助対象の住宅は、一戸建て住宅の持家であること。(マンション等は対象外)
  5. 三世代同居住宅は、親世帯と子世帯が同一の住宅(離れ含む)に居住すること。
  6. 三世代近居住宅は、親世帯と子世帯が市内に居住(三世代同居除く。)すること。
  7. 補助の対象工事は、新築・増築・リフォーム工事とする。(工事がない場合は対象外)
  8. 子世帯は、補助対象住宅に交付決定後5年以上引き続き居住すること。
  9. 親世帯及び子世帯全員が市税を滞納していないこと。
  10. 親世帯及び子世帯全員が暴力団員でないこと。
  11. その他、法律に抵触しないこと。

補助の額

 ※補助の対象は、次のいずれか1つ

  1. 木造住宅耐震改修工事と同時に行う場合・・・20万円(耐震改修補助併せて160万円まで)
  2. 新築・増築・リフォーム工事を行う場合・・・10万円(市内業者利用の場合10万円増額)

補助申請の必要書類

※申請は、工事契約・着手前に行うこと。

  1. 子と親の関係が分かるもの(戸籍の全部事項証明書の写し)
  2. 母子健康手帳(中学生以下の子どもが妊娠中の子どものみである場合)
  3. 子世帯の住民票の写し又は戸籍の付票(親世帯と1年以上同居していないことが分かるもの)
  4. 親世帯の住民票の写し又は戸籍の付票(市内に継続して1年以上居住していることが分かるもの)
  5. 賃貸借契約の写し(近居の場合で市内居住の場合)
  6. 補助対象に応じた図面(配置図、平面図、立面図等)
  7. 補助対象経費の内訳が分かる書類(新築・増築・リフォーム工事費)
  8. 市町村税の完納証明書(子世帯及び親世帯) ※交付申請時に必要
  9. その他市長が必要と認める書類
     

手続きの流れ

1.相談

  • 家族構成や居住状況など、補助対象となるかまずは窓口で相談してください。

2.補助事業認定申請

  • あらかじめ補助事業認定申請を行います。適合しているか審査を行い、要件に適合している場合は、事業認定の通知を行います。認定通知を受けた後、工事契約、工事着手を行ってください。

3.工事契約・着手

4.補助金交付申請

  • 工事の完了する年度に、補助金交付申請を行います。適合しているか審査を行い、要件に適合している場合は、補助金交付決定通知を行います。
  • 補助認定申請時と変更のない場合は、添付書類の一部を省略することができます。

5.工事完了

6.完了実績報告

  • 補助対象工事が完了後30日を経過した日又は補助金の交付決定した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに提出してください。
  • 完了実績報告書の審査後、適当と認めた場合は、審査結果の通知をします。

7.請求

  • 審査結果通知後、10日以内に請求書を提出してください。
  • 請求の様式は、審査結果通知書に同封します。
  • 請求書に記入漏れや押印忘れがあると振り込みができませんので、ご注意ください。(通帳の写し等を併せて提出してください。)

8.振込

  • 請求書受付後、口座振込により補助金を交付します。

 

※受け付けは、原則先着順です。ただし、申請書類に不備がある場合は、受付を前後する場合があります。また、予算の都合上、年度の途中で締め切らせて頂く場合があります。

※不正があった場合は、補助金交付後であっても補助金を返還していただきます。

※補助金の交付を受けた日から起算して5年以内に補助対象住宅に居住できなくなった場合は、市長が認めた場合を除き、補助金を返還していただきます。

※補助金の交付を受けた日から起算して5年以内に補助金の交付条件に反して使用した場合は、市長が認めた場合を除き、補助金を返還していただきます。

令和2年度について

 事業認定の申請受付は、大府市役所4階 都市政策課で行います。

 補助予定件数は、8件程度(予算の範囲内)となります。

 令和2年度の予算は、160万円となります。

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このページに関するお問い合わせ

都市整備部 都市政策課
計画地域交通係 電話:0562-45-6221
区画整理係 電話:0562-85-3891
建築指導係 電話:0562-45-6314
ファクス:0562-47-3347

都市整備部 都市政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。