木造住宅の耐震改修費補助

　大府市ではより一層住宅の耐震化を進めるため、民間木造の住宅耐震改修費に対して120万円（市内に本社を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者を利用した場合は、20万円の追加補助があり、高齢者世帯及び障がい者世帯の場合は、20万円の追加補助があり、最大160万円となります。）補助します。

※令和元年度より木造住宅の段階的改修についても補助を行います。

• 木造住宅の段階的耐震改修費補助

補助対象住宅

　市が実施する無料耐震診断を受診し、判定値が1.0未満と診断された住宅で、耐震改修工事により工事後の判定値が1.0以上になることが見込まれること。ただし、階別方向別上部構造評点を判定値が0.3を加算した数値以上となる工事をすること。

　また、財団法人愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震（現地）診断において得点が80点未満と診断された住宅については、耐震改修工事により工事後の判定値が1.0以上になることが見込まれること。

※但し、同一敷地内における木造住宅1棟限りとします。

補助対象者

補助対象住宅の所有者（補助対象住宅の居住者で、所有者の同意を得ている場合を含む）

※大府市耐震シェルター整備費補助金交付要綱に基づく耐震シェルター整備費の補助金の交付決定を受けていない住宅に限ります。

補助内容

補助対象経費

1戸の耐震改修工事(補強工事費、付帯工事及び、設計）に要する経費

補助金額

下記1から4の合計額。ただし160万円を上限とする。

1. 補強工事費と付帯工事費を足した額について次に掲げる額のいずれか低い額に20万円を加算した額
   • ア　90万円
   • イ　耐震補強工事費等の80％の10分の9
2. 設計費用について、次に掲げる額のいずれか低い額。ただし、設計費用を超える場合は、設計費用。
   • ア　10万円
   • イ　耐震補強工事費等の80％の10分の1
3. 20万円（市内に本社を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者を利用する場合）
4. 20万円（高齢者世帯（対象住宅に居住している方が全員65歳以上の場合）及び障がい者世帯）

　　※　詳細は、都市政策課までお問い合わせください。

補助金交付申請

　補助金交付を希望される方は、必ず工事契約前に「大府市民間木造住宅耐震改修費補助金交付申請書」に必要書類を添付の上、市へ直接提出してください。

申請の際に必要な書類

• 木造住宅耐震診断結果報告書の写し
• 固定資産税課税台帳登録証明（市の実施する無料耐震診断を受診された住宅は不要）
• 耐震改修工事計画書（案内図、平面図、改修計画図、改修後の耐震診断の総合判定（建築士の記名、押印のあるもの）等）
• 耐震改修工事費見積書（補強工事、設計、付帯工事、その他の部分を分けたもので、施工業者又は建築士の記名・押印があるもの）
• 市内施工業者を利用する場合は、市内に本社を有すること（個人事業者を利用する場合については、市内に在住すること）を証する書類（登記事項証明書等）
• 高齢者世帯については、世帯全員の住民票
• 障がい者世帯については、世帯全員の住民票及び障がい者手帳その他障がいの程度を証する書類の写し
• 市町村税の納税証明書（完納証明書）
• 委任状

申請受付期間

令和6年4月1日から令和6年12月27日まで（令和6年度）

※工事内容の事前審査は随時受け付けております。

大府市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱

• 大府市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱 （PDF 160.8KB）

様式（Microsoft Word形式）

• 委任状（参考） （Word 29.0KB）
• 第1号様式　交付申請書 （Word 43.5KB）
• 第3号様式　変更交付申請書 （Word 52.0KB）
• 第4号様式　中止届出書 （Word 47.5KB）
• 第5号様式　完了実績報告書 （Word 46.0KB）
• 第8号様式　請求書 （Word 39.0KB）
• 耐震改修工事費見積書（例） （Word 25.0KB）
• 耐震改修工事が適正に施工されたことを証する書面（参考） （Word 23.0KB）

様式（Adobe PDF形式）

• 委任状（参考） （PDF 58.0KB）
• 第1号様式　交付申請書 （PDF 83.1KB）
• 第3号様式　変更交付申請書 （PDF 74.5KB）
• 第4号様式　中止届出書 （PDF 67.3KB）
• 第5号様式　完了実績報告書 （PDF 65.1KB）
• 第8号様式　請求書 （PDF 33.4KB）
• 耐震改修工事費見積書（例） （PDF 36.1KB）
• 耐震改修工事が適正に施工されたことを証する書面（参考） （PDF 41.0KB）

固定資産税・所得税の減額措置

耐震改修を実施された場合に固定資産税と所得税の減額措置が受けられる場合があります。概要は下記のとおりです。なお、詳細につきましては各担当窓口にお問い合わせください。

• 固定資産税（工事完了後3カ月以内に必要書類を添えて市税務課への申告が必要です。）

• 耐震改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額制度について

• 所得税

• 国土交通省　各税制の概要（外部リンク）

あいち耐震改修ポータルサイト

　愛知県建築物地震対策推進協議会が耐震改修に意欲的で技術力を有する事業者として、事業者団体から提示のあった事業者を広く一般に周知し、支援する制度（あいち耐震改修推進事業者制度）に基づき、耐震改修に係る設計・工事を掲載しているウェブサイトです。

• あいち耐震改修ポータルサイト（外部リンク）