木造住宅の段階的耐震改修費補助

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ページ番号1009564  更新日 2021年5月19日

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 大府市ではより一層住宅の地震による減災を進めるため、民間木造住宅の耐震改修を2段階で工事するものに対して、予算の範囲内で補助をします。

一段目耐震改修工事

補助対象住宅

  • 市が実施する無料耐震診断を受診し、判定値が0.4未満と診断された木造住宅について、判定値を1.0以上とする補強計画に基づき、その一部を工事することにより判定値を0.7以上1.0未満とするもの
  • 市が実施する無料耐震診断を受診し、判定値が1.0未満と診断された木造住宅について、判定値を1.0以上とする補強計画に基づき、その一部を工事することにより1階の判定値を1.0以上とするもの(全体の判定値を1.0以上とするものを除く。)
  • 財団法人愛知県建築住宅センターが実施した住宅耐震診断を受診し、評点が40点以下と診断された木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工)について、判定値を1.0以上とする補強計画に基づき、その一部を工事することにより判定値を0.7以上1.0未満とするもの
  • 財団法人愛知県建築住宅センターが実施した住宅耐震診断を受診し、評点が80点未満と診断された木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工)について、判定値を1.0以上とする補強計画に基づき、その一部を工事することにより1階の判定値を1.0以上とするもの(全体の判定値を1.0以上とするものを除く。)

補助対象者

  • 補助対象住宅の所有者(補助対象住宅の居住者で、所有者の同意を得ている場合を含む)
  • 市税の滞納のない者

※大府市耐震シェルター整備費補助金交付要綱に基づく耐震シェルター整備費の補助金の交付決定を受けていない住宅に限る

補助対象経費

1戸の耐震補強工事(補強工事費、付帯工事及び、改修設計)に要する費用

補助金額限度額

耐震補強工事費等の80%かつ60万円以下

市内事業者を利用する場合は、10万円の追加補助があります。

高齢者世帯(対象住宅に居住している方が全員65歳以上の場合)等については、10万円の追加補助があります。

※詳細は、都市政策課までお問い合わせください。

    

二段目耐震改修工事

補助対象者

 一段目耐震改修工事の補助金の交付を受けた旧基準木造住宅について、判定値を1.0以上かつ一段目耐震改修工事前の1.0未満を診断された階別方向別評点に0.3以上加算した数値以上とする工事を行う方。

補助対象経費

 耐震改修工事(補強工事費、付帯工事及び、改修設計)に要する費用

補助金額限度額

耐震補強工事費等の80%かつ60万円以下

市内事業者を利用する場合は、10万円の追加補助があります。

高齢者世帯(対象住宅に居住している方が全員65歳以上の場合)等については、10万円の追加補助があります。

※詳細は、都市政策課までお問い合わせください。

    

補助金交付申請

 補助金を交付を希望される方は、必ず工事契約前に「大府市民間木造住宅耐震改修費補助金交付申請書」に必要書類を添付の上、市へ直接提出してください。

申請の際に必要な書類

  • 木造住宅耐震診断結果報告書の写し
  • 固定資産税課税台帳登録証明(市の実施する無料耐震診断を受診された住宅は不要)
  • 耐震改修工事計画書(案内図及び平面図、耐震改修計画図その他耐震補強方法を示す図書(一段目及び二段目の補強計画を明示すること。)、耐震改修計画後の建物についての耐震診断の判定値が分かる書類(建築士の記名及び押印のあるものに限る。一段目及び二段目改修後の判定値が分かる書類を併せて提出すること。)
  • 耐震改修工事費見積書(耐震改修工事とその他の部分を分けたもので、施工業者又は建築士の記名及び押印のあるものに限る。)
  • 市税の完納証明書
  • 市内施工業者を利用する場合は、市内に本社を有すること(個人事業者を利用する場合については、市内に在住すること)を証明する書類(登記事項証明書等)
  • 高齢者世帯については、世帯全員の住民票
  • 障がい者世帯については、世帯全員の住民票及び障害者手帳その他障がいの程度を証する書類の写し
  • 委任状

 

申請受付期間

令和3年4月2日から令和3年12月28日まで(令和3年度)

大府市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱

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このページに関するお問い合わせ

都市整備部 都市政策課
計画地域交通係 電話:0562-45-6221
区画整理係 電話:0562-85-3891
建築指導係 電話:0562-45-6314
ファクス:0562-47-3347

都市整備部 都市政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。