非木造住宅の耐震改修費補助

補助対象住宅

　大府市内に昭和56年5月31日以前に着工された、木造以外の一戸建住宅や共同住宅等。

対象者

上記改修対象の建物を所有している方。

申請方法

耐震改修補助金交付申請前に、事業計画書を提出していただきます。

事業計画提出後、補助金交付申請を提出していただきます。

（補助金交付申請は、事業の着手前に提出してください。）

※詳細は、都市政策課までお問い合わせください。

補助内容

大規模共同住宅・・・耐震改修に要する経費の3分の1以内の額。（但し、上限があります。）

大規模共同住宅以外の住宅・・・耐震改修に要する経費の23％（令和3年4月1日以降に着手する事業については、23％の3分の2）以内の額。（但し、上限があります。）

固定資産税・所得税の減額措置

耐震改修を実施された場合に固定資産税と所得税の減額措置が受けられる場合があります。概要は下記のとおりです。なお、詳細につきましては各担当窓口にお問い合わせください。

• 耐震改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額制度について
• 所得税について　国税庁のウェブサイト（外部リンク）