非木造住宅の耐震改修費補助

補助対象住宅

　大府市内に昭和56年5月31日以前に着工された、木造以外の一戸建住宅や共同住宅等。

対象者

上記改修対象の建物を所有している方。

申請方法

耐震改修補助金交付申請前に、事業計画書を提出していただきます。

事業計画提出後、補助金交付申請を提出していただきます。

（補助金交付申請は、事業の着手前に提出してください。）

※詳細は、都市政策課までお問い合わせください。

補助内容

大規模共同住宅・・・耐震改修に要する経費の3分の1以内の額。（但し、上限があります。）

大規模共同住宅以外の住宅・・・耐震改修に要する経費の23％（令和3年4月1日以降に着手する事業については、23％の3分の2）以内の額。（但し、上限があります。）

固定資産税・所得税の減額措置

耐震改修を実施された場合に固定資産税と所得税の減額措置が受けられる場合があります。概要は下記のとおりです。なお、詳細につきましては各担当窓口にお問い合わせください。

• 固定資産税（工事完了後3カ月以内に必要書類を添えてし税務課への申告が必要です。）（適用期限：令和6年3月31日まで）
  耐震改修した住宅に係る固定資産税額（1戸当たり、120平方メートル相当分）
  耐震改修工事の費用が50万円以上であること。
  工事翌年の固定資産税（家屋）の2分の1を減額
• 所得税

• 国税庁のウェブサイト（外部リンク）