耐震改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額制度について

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1001693  更新日 2018年10月25日

印刷大きな文字で印刷

既存住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額制度についての説明のページです。

 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、一定の耐震改修工事を実施したものについて、固定資産税を減額します。

1 減額の対象となる住宅

 次の(1)及び(2)の要件を満たすものは、減額の適用を受けることができます。

(1) 家屋要件

 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅のうち、平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合させるよう一定の改修工事を施した住宅(改修工事完了日が、平成29年4月1日から平成32年3月31日までについては、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であり、長期優良住宅の認定を受けた住宅を含みます。)

(2) 費用要件

 1戸当たりの耐震改修に係る工事費が50万円を超えるもの(ただし、平成25年3月31日までに契約した工事については30万円以上)

2 減額される固定資産税額

 改修工事が完了した年の翌年度分の当該家屋に係る固定資産税の税額の2分の1(認定長期優良住宅の場合は3分の2)を減額します(ただし、1戸当たり120平方メートル相当分まで)。

  • 居住の用に供する部分以外がある住宅については、居住用部分のみが減額の対象となります。
  • 1戸につき一回に限り減額が受けられます。
  • 都市計画税は、減額の対象となりません。

3 減額される期間

工事が完了した年の翌年度分が減額されます。例えば、工事が完了した日が平成30年1月2日から平成31年1月1日までの場合は、減額されるのは平成31年度分となります。

4 減額を受けるための手続き

 改修工事完了後3カ月以内に、次の必要書類を添えて申告書を提出してください。申請窓口は、市役所1階税務課資産税係(13番窓口)になります。なお、耐震改修が完了した日から3カ月を経過した後に申告書を提出する場合には、3カ月以内に提出できなかった理由を申告書に記入することが必要となります。

(1)必要な書類

  • ア 耐震基準適合住宅改修に係る固定資産税減額申告書
    • 税務課資産税係に備え付けてある申告書か、このページに掲載の申告書を使用してください。
    • 納税義務者の認印が必要です。
  • イ 現行の耐震基準に適合することを証する書類(証明書)
    • 平成29年3月31日以前の場合は、地方公共団体、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関もしくは住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した「固定資産税減額証明書」
    • 平成29年4月1日以降の場合は、地方公共団体が発行した「住宅耐震改修証明書」または建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関もしくは住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した「増改築等工事証明書」
  • ウ 現行の耐震基準に適合した工事であることにつき、登録住宅性能評価機関が発行した住宅性能評価書(耐震等級に係る評価が等級1、等級2または等級3であるものに限ります。)
    • イ、ウ証明書はどちらか1つが必要となります。証明書の費用は本人負担となります。
  • エ 耐震改修に要した費用を証する書類(工事内訳明細書等)
  • オ 耐震改修に要した費用が1戸当たり30万円以上50万円以下の場合、工事に関する契約を平成25年3月31日までに締結したことを証する書類(契約書の写し等)
  • カ 認定通知書の写し(認定長期優良住宅の場合のみ)

個人番号(マイナンバー)の本人確認方法については下記のページをご覧ください。

5 他の減額制度との併用

 バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額制度や熱損失防止改修(省エネ改修)に伴う固定資産税の減額制度との併用して適用を受けることはできません。

6 その他

 住宅の耐震改修工事については、所得税の減税の対象となる場合があります。詳しくは、半田税務署までお問い合わせください。

所得税の減額制度と、固定資産税の減額制度とでは適用要件が異なります。

 

<税務署>

半田税務署

〒475-8686 半田市宮路町50番地の5

電話:0569-21-3141

業務受付時間 平日(月曜日から金曜日まで) 午前8時30分から午後5時まで

土曜日、日曜日、祝日および年末年始(12月29日から1月3日まで)は業務を行っておりません。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

総務部 税務課
市民税係 電話:0562-45-6217 資産税係 電話:0562-45-6260
ファクス:0562-47-3150
総務部 税務課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。