固定資産税・都市計画税に関するよくある質問

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ページ番号1001699  更新日 2018年10月25日

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よくあるご質問についてのページです。

固定資産の評価替えとは?

 土地と家屋については、3年ごとに評価額を見直す制度がとられています。評価替えは、この間における資産価格の変動に対し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す制度です。

地価が下がっているのに土地の税額が上がるのは?

 それぞれの土地によって、評価額に対する課税標準額の負担水準(割合)が異なっていますので、負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地はなだらかに税負担を引き上げていきます。税額が上がっているのは、地価が上昇している場合を除けば、負担水準が低い土地に限られています。

負担水準とは、次の算式により求められます。

負担水準= 前年度課税標準額 / 新評価額(×住宅用地特例率(3分の1または6分の1)

税金の額が急に高くなったのですが?

 新築の住宅に対しては3年間(認定長期優良住宅については5年間)の固定資産税減額措置が設けられており、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることになった年度から3年度分に限り、税額が2分の1(120平方メートル分。ただし、都市計画税は減額されません)に減額されます。また、3階建以上の中高層耐火住宅等については、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることになった年度から5年度分に限り、税額が2分の1に減額されます。これらの減額適用期間が終了したことにより、本来の税額に戻ったということです。

年の途中で土地の売買があった場合は?

 地方税法の規定により、賦課期日(毎年1月1日)現在、登記簿に固定資産の所有者として登記されている人に対し当該年度分の固定資産税を課税することになっています。日割、月割という制度はありません。また、登記簿に登録されていない家屋については、税務課へ届け出がなければ所有者など課税情報の変更がされません。

納税通知書の内容・価格に疑問がある場合は?

 納税通知書の内容に質問がある場合には、市役所1階税務課資産税係の窓口(13番)におたずねください。なお、納税通知書の内容について不服がある場合は、その賦課決定があったことを知った日(通常、納税通知書の送付を受けた日)の翌日から起算して3カ月以内に、市長に対して不服の申し出をすることができます。ただし、固定資産の価格について不服がある場合は、市長に対する不服申し立てではなく、固定資産評価審査委員会(担当:市役所3階企画政策課)に対する審査の申し出(納税通知書の交付を受けた日後3カ月までの間)となりますので注意してください。

家屋の新築・増改築をしたときは?

 新築や増築された家屋については、市の職員が固定資産評価額を決めるため、事前に文書を送付のうえ調査(家屋評価)に伺いますのでご協力をお願いします。

このほか、マイホームを買うと県税として不動産取得税が課税されますし、所得税では住宅借入金(取得)等特別控除が受けられる場合があります。詳細については次の連絡先までおたずねください。

不動産取得税について 知多県税事務所 電話 0569-21-8111
所得税について 半田税務署 電話 0569-21-3141

このページに関するお問い合わせ

総務部 税務課
市民税係 電話:0562-45-6217 資産税係 電話:0562-45-6260
ファクス:0562-47-3150
総務部 税務課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。