大府市空家改修費補助

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ページ番号1030474  更新日 2026年4月1日

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 大府市では、空家等対策を推進するため、空家の改修(リフォーム)工事費の一部を補助しています。

※ すべての空き家が対象になるわけではありません。

対象となる空き家

次のすべてに該当する空き家を改修または修繕する工事が対象です。

  • 市街化区域内にあること。(ただし要綱第2条第1項第1号ア、イはこの限りではない)
  • 耐震基準を満たしていること(補助金の実績報告時点で耐震基準を満たすための耐震改修工事を完了していること)。
  • 建築確認済証の交付を受けてること。
  • 過去に補助金の交付を受けていない空家であること。

※ 上記のほか、居住の用に供する部分が2分の1以上あること などの条件があります。
  詳細は要綱をご確認ください。

補助対象者

補助対象空家の所有者または賃借人で、次のすべてに該当する
(※賃借人は、補助対象空家の所有者と改修に関して書面による同意を得ていること)
(※市外からの移住 または 市内在住で居住誘導区域外から居住誘導区域内への移住を目的としたものであること)

  • 補助対象空家を10年以上利活用する見込みがあること
  • 本市の市税を滞納していないこと
  • その他、要綱に定める要件を満たすこと

補助対象事業

補助対象事業は、補助対象空き家を利活用するにあたり、建物部分の改修または修繕の工事で以下のいずれかに該当するもの。

  • 台所、浴室、便所、洗面所の改修もしくは修繕
  • 屋根、外壁、内装の改修もしくは修繕

(注意)
補助事業を実施するにあたり、以下の点に注意してください。

  • 木造及び非木造の耐震改修費補助金を除く、他の補助制度を活用していないこと。
  • 補助金の交付決定後に着手すること。(工事契約を締結する場合は、交付決定後に契約してください。)
  • 補助金の交付決定のあった日の属する年度の2月末までに補助事業が完了する予定であること。
  • 宅地建物取引業者等がその行の目的のために行うものでないこと。
  • 要綱第3条第1項第4号の要件に該当する者と補助事業に関する契約をしないこと。

 

補助額

以下のいずれか少ない方の額

  • 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、切り捨てる)
  • 30万円 (市内事業者に補助事業を依頼した場合 +10万円)

先着での受付となり、予算額に達し次第、受付を終了します。

手続きの流れ

1 交付申請・交付決定

補助金交付の申請にあたり、次の書類を提出してください。
交付申請の内容を審査し、交付決定通知により通知します。
※交付決定前に工事の契約や工事に着手すると助成の対象にはなりませんのでご注意ください。

提出資料

  1. 大府市空家改修費補助金交付申請書(第1号様式)
  2. 事業計画書(第2号様式)
  3. 補助対象経費内訳書(第3号様式)
  4. 補助対象事業にかかる見積書の写し
  5. 改修工事内容のわかる図面
  6. 改修工事施工前の写真
  7. 補助対象空き家の位置図
  8. 耐震基準を満たしていることがわかる書類または補助金実績報告時点で耐震基準を満たすための耐震工事が完了することがわかる書類(1981(昭和56)年5月31日以前に着工された住宅の場合)
  9. 建築確認済証の写し
  10. 補助対象空家の登記事項証明書もしくは売買契約書の写し又は賃貸借契約書の写し
  11. 誓約書(第4号様式)
  12. 本市の市税に関する滞納がないことの証明書
  13. その他市長が必要と認める書類(担当者からの説明に従ってください)

2 契約・改修等

交付決定通知を受け取り後、工事契約し、住宅の改修・修繕を行ってください。

3 実績報告・補助金額の確定

工事の完了後、20日以内または2月末日までのいずれか早い日までに次の書類を提出してください。
実績報告の内容を審査し、補助金確定通知により通知します。

提出書類

  1. 大府市空家改修費補助金完了実績報告書(第8号様式)
  2. 工事請負契約書の写し
  3. 領収書の写し
  4. 補助対象経費内訳書(第3号様式)
  5. 補助対象事業の成果が確認できる写真
  6. 耐震工事が必要だった場合は、耐震基準を満たす耐震改修工事が完了していることを証明する書類
  7. その他市長が必要とした書類
     

4 補助金の請求・支払い

補助金確定通知の受け取り後、大府市空家改修費補助金請求書(第10号様式)を提出してください。
請求書の内容を確認し、指定の口座に補助金を振り込みます。

補助金交付申請に関する注意点

  1. 対象要件等の確認のため、申請前に必ず事前相談をお願いします。
  2. 各申請の内容に変更が生じた場合は、変更申請を行ってください。

独立行政法人住宅金融支援機構との連携(【フラット35】地域連携型)

大府市と独立行政法人住宅金融支援機構との連携により、一定の要件を満たす方は、フラット35の借入金について一部金利引き下げの優遇を受けられます。

フラット35の利用をご検討の際は、認定申請と同時期に都市政策課あてに所定の手続が必要となります。
なお、制度の詳細や申請書式につきましては、以下のリンク先(独立行政法人住宅金融支援機構)をご確認ください。

(注)【フラット35】地域連携型には予算金額があります。予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。
(注)【フラット35】地域連携型の利用対象となった場合であっても、補助金の交付を確約するものではありません。
(注)補助金利用については、別で申請が必要です。

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このページに関するお問い合わせ

都市整備部 都市政策課
計画地域交通係 電話:0562-45-6221
区画整理係 電話:0562-85-3891
建築指導係 電話:0562-45-6314
ファクス:0562-47-3347

都市整備部 都市政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。