未熟児養育医療給付制度

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ページ番号1004996  更新日 2019年4月8日

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2,000グラム以下の未熟児、又は2,000グラム以上であっても医師が入院養育を必要であると認めた場合に、医療費の一部を公費で負担する制度のご案内です。

未熟児養育医療給付制度についてのご案内

制度の概要

2,000グラム以下の未熟児、又は2,000グラム以上であっても医師が入院養育を必要であると認めた場合に、医療費の一部を公費で負担するものです。医療機関から養育医療給付の利用についてお話がありましたら、大府市に給付の申請をしてください。

申請できる期間

この給付は、入院しているお子さんに対するものですので、お子さんが退院する前に申請してください。退院後の申請は受付できません。

申請方法

以下の書類等を揃えて健康増進課までお越しください。 ⇒申請書類は下記からダウンロードしてください。

表1 申請に必要なもの

提出するもの

内容・注意事項

1

養育医療給付申請書

世帯調書(裏面:同意書)

  • 保護者(子ども医療費受給者)が記入・押印してください。
  • 世帯調書は受療者のお子さんも含めて、世帯全員を記入してください。申請者(子ども医療費受給者)、養育医療給付対象のお子さん、所得がある世帯員は個人番号を記入してください。お子さんの個人番号は通知カードが届き次第お持ちください。
  • 裏面の同意書には、所得がある世帯員本人が署名してください。

2

申請者(子ども医療費受給者)の個人番号カード

  • 個人番号カードをお持ちでない場合は通知カードまたは個人番号入り住民票+顔写真付きの本人確認書類(運転免許証、パスポート等)をお持ちください。

3

養育医療意見書

 お子さんが治療を受ける指定医療機関の医師に記入してもらってください。

4

世帯の所得を証明する 書類

※該当する方のみ(下記参照)

(1)お勤めの方で確定申告をされていない方

源泉徴収票…(ア)

お勤め先で発行

(2)年金収入の方で確定申告をされていない方

公的年金の源泉徴収…(イ)

年金事務所から送付されるはがき

(3)確定申告をされている方

納税証明書(その1)

及び確定申告書の控え

の写し…(ウ)

納税証明書は半田税務署で発行

(4)所得税の納税額が0円の方

市町村民税課税証明書

及び(ア)(イ)(ウ)のいずれか該当のもの

市町村民税課税証明書は市役所で発行

(5)生活保護を受けている方

生活保護受給証明書

市役所で発行

5

受領委任同意書

 保護者(子ども医療費受給者)が記入・押印してください。

6

子ども医療費助成申請書

 保護者(子ども医療費受給者)が記入・押印してください。毎月1枚必要なため、入院予定月数に応じた枚数を記入してください。 

(例)入院予定6月20日~8月31日の場合は6月・7月・8月の3枚

  ※入院予定月数が未定の場合は4枚ご記入ください

7

印鑑・健康保険証・子ども医療費受給者証

 健康保険証はお子さんの名前が入ったもの。ただし、健康保険証の扶養手続きが間に合わない場合はお子さんを扶養する方の健康保険証をお持ちください。

【世帯の所得を証明する書類について】

  • 世帯の所得を合算しますので、世帯調書に記載していただいた方のうち、所得のある方全員分をご用意ください。
  • 以下の場合、または税情報等の閲覧に同意がいただけない場合は、所得を証明する書類の提出が必要です。

 

表2 所得を証明する書類を提出する必要がある方
申請月 対象 必要な書類
平成31年4月から令和元年5月 平成30年1月1日に大府市に住民票がない方 平成29年分の証明
令和元年6月から令和2年3月 平成31年1月1日に大府市に住民票がない方 平成30年分の証明

養育医療券

申請後、大府市から「養育医療券」が交付されましたら、医療機関へ提出してください。

養育医療券の有効期間は、医療開始の日から3カ月程度を目途としています。養育医療券の有効期間後も引き続き養育医療が必要な場合、又は養育医療券に記載されている事項に変更があった場合は、大府市健康増進課(保健センター)の窓口で手続きをとってください。

自己負担金

世帯の所得税額等に応じて、自己負担金が生じる場合があります。この自己負担金は子ども医療費に請求することが可能なため、受領委任に同意していただいた場合は自己負担金を納める必要はありません。ただし同意がいただけない場合は、該当の方へ「納入通知書」をお送りしますので、金融機関から振り込んでください。

注意事項

  • 養育医療給付は、厚生労働大臣、都道府県、政令指定都市、中核市が指定する指定養育医療機関でなければ利用できません。
  • 養育医療の公費負担には、食事療養費(ミルク代)が含まれます。
  • 通院は、対象になりません。

このページに関するお問い合わせ

健康文化部 健康増進課
電話:0562-47-8000
ファクス:0562-48-6667
健康文化部 健康増進課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。