水道施設の耐震化について

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ページ番号1002210  更新日 2019年5月9日

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大府市は、東海地震防災対策強化地域及び南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。そのため近い将来発生すると想定される地震に対し、配水施設(配水場・配水池)や水道管の耐震化を行い、被害の最小限化に努め、地震後も水道を供給できるような体制を作っていく必要があります。大府市水道事業では、配水施設及び水道管について耐震化の計画を策定し、地震後も水道を供給できるように進めています。

配水施設については平成32年度までに全施設の耐震化を進める計画をしています。

水道管については、震火災避難広場や医療施設等へ給水する管路を優先的に整備し、平成32年度までに管路全体(φ75以上)の耐震化率が30.8%となるよう計画しています。

配水施設の耐震化状況

配水施設については廃止を予定している施設以外は全て耐震診断が完了しています。

平成24年度に共和配水場、平成28年度に横根配水場、平成30年度に長草配水場の配水施設の耐震化工事が完了しています。その他の配水施設については、施設の寿命を考慮して、廃止及び建替え等、費用対効果を考慮した検討をしています。なお市内に3カ所ある、地震時に飲料水等を貯める耐震貯水槽については全て耐震性を有しています。

※施設の耐震性は、その施設にもっとも損傷を与える想定地震(愛知県地域防災対策調査及び中央防災会議の地震動波形計算結果)を検討し、その地震によって生じる損傷が軽微であって、地震後に必要とする修復が軽微なものにとどまり、機能に重大な影響を及ぼさない性能を有している状態です。

下記表は平成30年度末の耐震貯水槽を含めた配水池の耐震化状況です。

配水池の耐震化状況
総配水池容量(立方メートル) 耐震化済容量(立方メートル) 耐震化率(%)
22,225 20,715 93.21

水道管の耐震化状況

地震時における水道管の破損の多くは、管と管を繋ぐ継手が外れる事です。そのため地震により継手が外れる事を防ぐ事で耐震性を有することができます。現在耐震管として採用している管は、φ75ミリメートル~φ150ミリメートルは水道配水用ポリエチレン管若しくはダクタイル鋳鉄管(NS形、GX形)で、φ200ミリメートル以上についてはダクタイル鋳鉄管(NS形、GX形)です。老朽化した管の更新や、新たに管を布設する時に耐震管を採用しています。

下記表は平成30年度末の水道管の耐震化状況です。

水道管の耐震化状況
  総延長(メートル) 耐震管延長(メートル) 耐震化率(%)
水道管(φ75ミリメートル以上) 360,868

134,068

37.2
上記の内(φ300ミリメートル以上) 33,100 14,590 44.1

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このページに関するお問い合わせ

水道部 水道課
業務係 電話:0562-45-6238 工務係・給水係 電話:0562-45-6319
ファクス:0562-45-5185
水道部 水道課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。