木造住宅解体工事費補助

木造住宅解体工事費補助

大府市では、地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害を防止し、災害に強い安全なまちづくりの実現を図るため、解体工事費を最大30万円補助します。

補助対象住宅

旧基準木造住宅（昭和56年5月以前に確認申請を取得している住宅）であり、市が実施する無料耐震診断を受診し、判定値が1.0未満と診断された住宅。

＊延べ面積30平方メートル以上のもの。

＊大府市民間木造住宅耐震改修費補助金、大府市耐震シェルター整備費補助金又はこの補助金の交付を受けていないもの。

＊大府市老朽空家除却費補助金の交付対象にならないもの。

補助対象者

補助対象住宅の所有者（同等の権利を有する者を含む）

補助内容

補助対象工事

補助の対象となる建物を解体し、解体後の廃材を運搬及び処分する解体工事。

＊建設工事に係る資材の再資源化に関する法律（平成12年法律第104号）（以下「建設リサイクル法」という。）に基づき、適正な分別解体、再資源化等を実施するもの。

補助金額

補助対象工事に要する費用の2分の1の額（その額に1,000円未満切り捨て）又は20万円（解体工事業者として市内に本社を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者を利用する場合は30万円）のいずれか少ない額。

補助金交付申請

補助金交付を希望される方は、必ず工事契約前に「大府市木造住宅解体工事費補助金交付申請書」を必要書類を添付の上、市へ直接提出してください。

申請の際に必要な書類

1.木造住宅解体工事費補助事業計画書（第2号様式）
2.木造住宅耐震診断結果報告書等の写し
3.確認通知書の写し若しくは家屋の資産証明書又は建物登記事項証明書
4.案内図及び平面図
5.工事見積書（解体工事業者等の記名のあるもの）
6.対象建築物の写真（全景のわかるもの）
7.市税の滞納がない旨の証明書（完納証明書）
8.委任状
9.解体工事について市内事業者を利用する場合は、当該事業者が市内に本社を有すること（個人事業者を利用する場合については、市内に在住すること。）を証明する書類（登記事項証明書等）
 

申請受付期間

令和6年4月1日から令和6年12月27日まで（令和6年度）

大府市木造住宅解体工事費補助金交付要綱

• 大府市木造住宅解体工事費補助金交付要綱 （PDF 108.5KB）

様式（Microsoft Word形式）

• 第1号様式　交付申請書 （Word 17.1KB）
• 第2号様式　事業計画書 （Word 17.5KB）
• 第4号様式　交付変更申請書 （Word 17.0KB）
• 第6号様式　中止（廃止）届出書 （Word 16.3KB）
• 第7号様式　完了実績報告書 （Word 16.9KB）
• 第9号様式　請求書 （Word 16.8KB）

様式（Adobe PDF形式）

• 第1号様式　交付申請書 （PDF 80.3KB）
• 第2号様式　事業計画書 （PDF 81.1KB）
• 第4号様式　交付変更申請書 （PDF 70.4KB）
• 第6号様式　中止（廃止）届出書 （PDF 49.1KB）
• 第7号様式　完了実績報告書 （PDF 91.5KB）
• 第9号様式　請求書 （PDF 48.5KB）