障害福祉サービスの自己負担額の軽減制度

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ページ番号1015631  更新日 2022年2月15日

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災害により家屋等が損害を受けたり、死亡や失業などにより大幅に所得が減少した場合、障害福祉サービスの利用者負担が軽減されます。

制度の概要

対象者、軽減額、軽減期間

障害福祉サービスの利用における利用者負担額(負担上限月額)を支払っている方で、以下のいずれかを満たす方

該当者 軽減される負担上限月額 軽減される期間
障害福祉サービスを利用する障がい者またはその属する世帯の主たる生計維持者が 震災や火災などにより住宅など全壊または全焼した場合 全額 被害を受けた月の翌月から6月以内
震災や火災などにより住宅など半壊または半焼した場合 半額
障害福祉サービスを利用する障がい者の属する世帯の主たる生計維持者が 死亡した場合 半額 申請した月の翌月から6月以内
失業や病気、長期入院などにより年間合計所得金額または見込み額が前年に比べて2分の1以下になった場合 半額

対象となる障害福祉サービス

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助

申請方法

下記の2~6を持参の上、大府市役所高齢障がい支援課に申請してください。

  1. 申請書(窓口にあります)
  2. 申請の理由(発生事由)が分かるもの(災害の場合はり災証明)
  3. 障害者手帳
  4. 障害福祉サービス受給者証
  5. 個人番号が確認できるもの
  6. 代理申請、代行申請の場合は障害福祉サービスを利用する障がい者との関係が分かるもの

申請期間

それぞれの事由が生じてから6カ月以内

このページに関するお問い合わせ

福祉部 高齢障がい支援課
高齢福祉係 電話:0562-45-6289
障がい福祉係 電話:0562-85-3558
ファクス:0562-47-3150
福祉部 高齢障がい支援課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。