2026年4月1日付人事異動～重点施策の着実な推進に向け、スピード感のある執行体制を構築～

2026年3月18日発表のプレスリリースです。

　2026年4月1日付の人事異動では、「おもちゃ美術館（いきいきプラザとの一体的利用）」「健康増進・交流拠点施設（仮称）」の整備、「大府警察署（仮称）の早期建設」に「小学校給食費の無償化」を加えた「3点セットプラスワン」をはじめとした重点施策を推進するため、新たな体制を構築しました。「龍馬精神」の故事に倣い、知恵と情熱を最大限に発揮して課題に真摯に向き合い、部局を超えて横断的に連携する体制を整備。将来像である「いつまでも　住み続けたい　サスティナブル健康都市おおぶ」の実現に向け、計画的・効率的かつスピード感のある行政運営を可能とする人員配置としました。
　「おもちゃ美術館」「健康増進・交流拠点施設（仮称）」の着実な開設に向け、組織改正により、企画広報戦略課内に健康都市企画係を新設。合わせて連携の要となる企画広報戦略課と健康未来推進課の両課に、それぞれ専任担当として課長級の職員を配置しました。また、市民活動センターと総合ボランティアセンターとを統合した「市民活動ボランティアセンター」を市が直接運営するにあたり、主体的かつきめ細やかな支援を実現するため、課長級以下の職員を施設に配置しました。
　さらに、複雑化する行政課題への対応や組織としての政策法務能力を一層高めるため、政策法務推進監を新たに部長級に登用し、自治体におけるCLO（最高法務責任者）と同様の役割を担うことができる体制を整えました。

保育士の配置基準見直し、組織改正等に必要な人員を確保

　国家公務員や地方公務員の志望者が減少するなか、国の保育士基準見直しや組織改正に的確に対応し、優秀な人材を確保するため、保育職等で公務員経験者を対象としたディスカバリー採用の実施や大学3年生を対象とした早期試験の実施等、2025年度中に計14回の職員採用試験を行うことにより、2026年度からの行政運営に必要な人材を確保しました。　　　　
その結果、2026年4月1日時点の職員数は、2025年4月1日時点の753人に比べ43人（一般行政職（看護保健職含む）20人、保育職19人、消防職3人、技能労務職1人）の増員の796人となりました。

若手職員、女性職員を課長級、係長級に積極的に登用

　活力ある職場づくりの促進を図るため、若手職員を中心に、課長級へ8人、課長補佐級へ2人、総括係長級へ12人、係長級へ33人を登用しました。また、積極的な女性職員の管理職登用を進めるため、課長級に4人の女性職員を登用し、課長級以上の職員のうち女性職員の割合は22.8％（2025年度19.7％）に向上しました。また、課長補佐級に2人、総括係長級に2人、係長級に18人の女性職員を登用し、全体で26人の女性職員を係長級以上の職に昇任させました。
（女性管理職の割合　女性の課長級以上の職員数/課長級以上の職員数　18人/79人）
 

職員の派遣について

　長期的かつ広域的な人材育成のため、2026年度は13の団体へ合計25人の職員を派遣します。新たに国立長寿医療研究センター、知多市消防本部に職員を派遣するとともに、引き続き、愛知県、経済産業省中部経済産業局、農林水産省東海農政局等へ職員を派遣します。

派遣先

1	内閣府（研修生として派遣）	1人
2	経済産業省中部経済産業局	1人
3	農林水産省東海農政局	1人
4	愛知県	3人
5	愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会	1人
6	東部知多衛生組合	2人
7	社会福祉協議会	3人
8	シルバー人材センター	1人
9	国立長寿医療研究センター	1人 ※
10	知多市消防本部	1人 ※
11	知多広域消防指令センター	4人
12	知多北部広域連合	4人
13	知北平和公園組合	2人

※ 2026年度に新たに職員派遣を行う団体

異動等の状況

※退職等には、フルタイム再任用7人を含む。

	新規採用	異動（昇任を含む）	退職等
部長級		9人	2人
課長級	1人	29人	2人
課長補佐級		9人
総括係長級	1人	25人	1人
係長級	1人	67人	2人
一般	64人	87人	17人
計	67人	226人	※24人

 

異動率（係間の異動の者を除く）　30.8％

異動率　＝　異動者数／退職者を除く職員数　226人／734人）
過去の異動率／2025年度31.5％、2024年度32.4%、2023年度31.7%
 

2026年4月1日現在職員予定数　796人　（2025年4月1日時点　753人）

市長、副市長および教育長を除き、出向6人を含む。