大府市議会の個人情報の保護に関する条例が制定されました

ページ番号1025511　更新日 2024年4月1日

大府市議会の個人情報の保護に関する条例

条例制定の経緯

　全国的な個人情報保護制度の見直しにより、これまで、大府市を始め各地方公共団体がそれぞれ条例で定めていた個人情報保護制度は、令和5年4月1日以降、国の「個人情報の保護に関する法律」に基づく制度に統合されることになりました。
　しかし、地方公共団体の機関のうち、議会については、一部の規定を除き、基本的に「個人情報の保護に関する法律」の適用対象外となっています。
　そこで、大府市議会では、「個人情報の保護に関する法律」に準じて、「大府市議会の個人情報の保護に関する条例」を制定することとしました。
　「大府市議会の個人情報の保護に関する条例」は、令和4年大府市議会第4回定例会において、議会運営委員会提出議案として提出され、賛成多数で原案のとおり可決されました。
　これにより、大府市議会の個人情報保護制度は、令和5年4月1日以降、「大府市個人情報保護条例」に基づく制度から、「大府市議会の個人情報の保護に関する条例」に基づく制度に移行することになりました。

令和5年4月前後の大府市の個人情報保護制度移行のイメージ図

条例の主な内容

　条例では、「個人情報の保護に関する法律」に準じて、大府市議会における「個人情報」「仮名加工情報」「匿名加工情報」等の取扱いに関するルールを定めています。
　また、法律に準じて、議長に対し、大府市議会の保有する自己を本人とする個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求することができる制度を設けています。
　なお、条例は、法律の内容を全て網羅しているわけではなく、「行政機関等匿名加工情報」の提案募集制度を設けていなかったり、より適切な他の行政機関等に開示決定等を行ってもらうよう依頼する「事案の移送」の制度が存在しないなど、「個人情報の保護に関する法律」の運用とは異なる部分も存在します。
　詳細については、以下の条例の公布文を御覧ください。