若年がん患者在宅療養支援事業費補助金

大府市では、末期がんと診断された若年がん患者の皆さまとその家族の負担軽減を図ることを目的に、在宅療養をするために必要な介護サービスや福祉用具にかかる費用を一部補助します。

補助対象

当該年度に利用した補助対象サービス
（1）居宅サービス（訪問看護、訪問介護、訪問介護入浴介護）
（2）福祉用具の購入
（3）福祉用具の貸与
※ 福祉用具の例
車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり(取付工事を伴わないもの)、
スロープ(取付工事を伴わないもの)、歩行器、歩行補助つえ、移動用リフト(つり具部分除く)
 

補助の対象となる方

（1）市内に住所を有する方
（2） 補助の対象を利用する時点において、年齢が0歳以上40歳未満の者（補助対象（2）（3）の利用については、本人又は保護者が小児慢性特定疾病医療費の支給を受けていない者に限る。）
（3）がん患者（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）
（4）在宅生活の支援及び介護が必要な者
（5）他の制度において同等の助成または給付を受けることができない者
 

補助金額

補助対象経費の合計額が1カ月あたり上限54,000円
※生活保護を受給されている方、非課税世帯に該当する方は上限60,000円
※10円未満切り捨て
 

提出書類

（1）補助金交付申請書（第1号様式）
（2）医師意見書（第2号様式）
　　　※1年以内に発行されたものに限る。意見書の作成費用は補助対象外
（3）実績報告書兼請求書（第6号様式）
（4）居宅サービスの利用や福祉用具の購入等に要した費用を証明する領収書原本又その内容が分かる書類の写し
（5）振込先の番号等の確認ができるもののコピー（例）預（貯）金通帳、キャッシュカード　
 

利用の流れ

 提出書類（1）（2）を健康増進課窓口に提出します。郵送による提出も可能です。
 該当者が未成年者の場合は、保護者を申請者としてください。

申請内容を審査し、補助金交付決定通知書を郵送します。

事業者へのサービス提供の依頼は、申請者ご自身が行います。
申請者は、サービス提供事業者に利用料金の全額を一旦支払います。

提出書類（3）（4）を健康増進課に郵送又は持参により提出します 。

 提出請求から1カ月～1カ月半頃に指定口座へ振り込みます。

補助金の請求期限

補助対象サービスを利用した年度内に補助金の請求を行ってください。

提出書類

• 1号様式　申請書　 （PDF 111.8KB）
• 第2号様式　医師意見書　 （PDF 53.8KB）
• 第4号様式　変更（廃止）申請書 （PDF 111.6KB）
• 第6号様式　実績報告書兼請求書　 （PDF 102.2KB）

補助申請に係る注意事項

申請後に次の項目に該当した場合は、変更(廃止)申請書(第4号様式)を速やかに提出してください。

　(ア) 住所等申請内容に変更が生じたとき

　(イ) 補助を利用する必要がなくなったとき

　(ウ) 補助対象者に該当しなくなったとき