言語生成AIの適正利用を図る実証実験を開始します

令和5年5月22日発表のプレスリリースです。

　大府市は、ChatGPTなどの言語生成AIの適正利用を図る利用指針を定め、行政事務の　効率化と市民サービスの向上に向けた実証実験を開始します。
　言語生成AIは、行政事務においても、様々な活用可能性があることから、現在の技術的な課題や住民自治などへの副作用を考慮し、言語生成AIの利用と規制のバランスを図る　ため、6項目からなる利用指針を定めました。　
　その指針に基づき、令和5年8月末まで、言語生成AIの利用の可否も含めた利用範囲や活用方法に関する全庁的な実証実験を行います。検証結果については、本年5月からCIO補佐官を配置している大府市デジタル化委員会で協議します。

利用指針

項目	内容
利用目的の明確化、適正利用	行政事務の効率化及び市民サービスの向上を目的とした適正利用を行う。
徹底した現場主義	「知は、現場にあり」の理念のもと、現場や市民の声から地域課題を捉え、職員が市民とともに、解決策を考える　ことを重視し、言語生成AIは、その補助機能（参考情報のひとつ）として位置付ける。
職員による政策立案	言語生成AIは、地域の実情は考慮されず、未来の予測も　困難であることから政策立案は、職員が行う。
正確性、正当性の検証	得られた情報の正確性・根拠、プライバシーや知的財産権の侵害の有無の検証を徹底する。
個人情報保護、情報セキュリティー	個人情報、機密情報を入力しない。
適正な手続き	利用に当たっては、実証利用を経て本利用を開始するなど、適正な手続きを経る。

実証実験

対象

ChatGPTを含む全ての言語生成AIを対象とします。

期間

令和5年8月31日まで

方法

各部署に対し、利用可能な業務に関するアイデア募集します。

既にChatGPTとBARDは、庁内での利用が可能ですが、その他の言語生成AIも随時、追加の可否を判断します。利用指針を踏まえ、各部署において実際に使用し、結果を集約・分析します。

その他

小中学校、市議会における利用は、別途教育委員会及び議会事務局で検討します。

　プレスリリースに掲載された内容およびお問い合わせ先は発表現在のものです。その後、予告なしに変更される場合がありますのでご了承ください。