2050年温室効果ガス排出量ゼロを目指しゼロカーボンシティを表明しました。

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ページ番号1016420  更新日 2024年5月15日

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宣言文

ゼロカーボンシティの宣言文

ゼロカーボンシティの表明

 近年、世界的に地球温暖化が原因とみられる異常気象による猛暑や豪雨などの災害が増加しており、本市においてもそうした災害が発生しています。このような災害から人々の生命や財産、社会インフラ、そして自然や生態系を守るために不可欠となる地球温暖化対策は、国、地方公共団体、事業者、そして住民といった全ての主体が参加・連携して取り組むことが必要です。昨今、地方公共団体には、自ら率先した取組を行うことで、地域の住民及び事業者の模範となることが望まれています。
 本市では、令和3年度から令和12年度までを計画期間とする第3次大府市環境基本計画において、2050年度を目途に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、基本方針の一つである環境に配慮した社会づくりの「脱炭素社会づくり」、「循環型社会づくり」及び「自然共生社会づくり」を活かした地球温暖化対策により、「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取組を着実に進めていきます。

環境大臣からの通知

環境大臣からの通知文書

上記の表明をもって、本市が国内で202番目のゼロカーボンシティとなり、パリ協定の目標達成に向けて、国・地方自治体を始めとしたあらゆる主体の取組が重要であり、さらなる取組の発信や具体化に努めていく旨の通知が環境大臣から送付されました。

ゼロカーボンシティ実現に向けたビジョン

 2050年までの30年間を前期(2021年度~2030年度)、中期(2031年度~2040年度)及び後期(2041年度~2050年度)の各10年間とし、前期は機運の醸成及び地域協働・人づくり、中期はモデル事業の推進及び仕組みづくり、後期はパートナーシップによる事業を実践し、ゼロカーボンシティの実現を目指します。
 なお、前期については、第3次大府市環境基本計画(計画期間:2021年度~2030年度)に基づき、取組を推進します。

前期(2021年度から2030年度まで)
ゼロカーボンシティ実現に向けた機運の醸成、地域協働・人づくり
中期(2031年度から2040年度まで)
ゼロカーボンシティ実現のためのモデル事業の推進、仕組みづくり
後期(2041年度から2050年度まで)
ゼロカーボンシティ実現に向けてパートナーシップによる事業の実践

温室効果ガス排出量抑制に関する施策の内容

 第3次大府市環境基本計画の基本施策である「脱炭素社会づくり」、「循環型社会づくり」及び「自然共生社会づくり」を推進します。「脱炭素社会づくり」では,省エネルギー・省資源の推進及び再生可能エネルギーの利用促進、「循環型社会づくり」では、ごみ減量化や脱プラスティックの推進による循環型社会の形成及び環境に配慮した消費行動・事業活動の促進、「自然共生社会づくり」では、水と緑の保全などの各事業・取組を実施します。

本市の温室効果ガス排出量の現状について

 政府は、2050年カーボンニュートラル宣言を行い、2030年度に2013年度比で46%削減を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明しました。
 本市もゼロカーボンシティ実現に向けて温室効果ガス排出量の現状を把握し、より効果的に温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいく必要があります。

 環境省では、「自治体排出量カルテ」にて温室効果ガス排出量の現況推計を公表しています。「自治体排出量カルテ」とは、都道府県別エネルギー消費統計、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく特定事業所排出量、FIT・FIP制度、REPOSデータ等の公表データを基に環境省が作成・公表している資料で、都道府県・市区町村の部門別CO₂排出量の現況推計等を可視化したものです。

 本市では「自治体排出量カルテ」の現状把握とその結果を参考に、今後も効果的な温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいきます。

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このページに関するお問い合わせ

市民協働部 環境課
環境衛生係 電話:0562-45-6223
環境政策係 電話:0562-85-5335
ファクス:0562-47-9996
市民協働部 環境課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。