大府市庁内等環境保全率先行動計画「エコプランおおぶ」

ページ番号1001893　更新日 2026年3月24日

エコおぶちゃん

　地球温暖化は、地球表面の平均温度が長期的に上昇する現象であり、温暖化による異常気象の発生や農作物、生態系への悪影響が懸念されており、脱炭素社会の実現に向けた取組が求められています。

　国際的には、2015年12月にフランスのパリで開催された国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議で「パリ協定」が採択され、「世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して2.0度より十分低く抑え、1.5度に抑える努力を追及する」という目標が掲げられました。
　日本では、地球温暖化対策の推進に関する法律を制定し、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となり、地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めています。
　本市においては、2000年3月に「大府市庁内等環境保全率先行動計画（エコプランおおぶ）」を策定し、環境負荷の低減に向けた取組を推進しています。また2021年1月には、「ゼロカーボンシティ」の表明を行い、2050年度を目途に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げています。

第7次大府市庁内等環境保全率先行動計画「エコプランおおぶ」を策定しました。

計画期間

2026(令和8)年度から2030(令和12)年度までの5年間

計画の目標

(1)温室効果ガス総排出量の削減目標（温対法に係る目標）
　2030年度（令和12年度）に対象施設から排出される温室効果ガスの総排出量について2021年度（令和3年度）を基準として50.0％削減します。

(2)温室効果ガス排出量原単位の削減目標（温対法に係る目標）
　2030年度（令和12年度）に対象施設から排出される温室効果ガスの排出量原単位について、2021年度（令和3年度）を基準として50.0％削減します。

(3)エネルギー使用量（原油換算）原単位削減目標（省エネ法に係る目標）
　2030年度（令和12年度）に対象施設で消費されるエネルギーの使用量（原油換算）について2024年度（令和6年度）を基準として6.0％削減します。