啓発用特殊詐欺防止用電話機器が贈呈され、岡村市長によるデモンストレーションを実施します

令和3年10月6日発表のプレスリリースです。

　大府市は、特殊詐欺防止用電話機器などを広く普及させるため、東海大府防犯協会連合会東海大府金融機関防犯協会長から大府市長に防犯講話時などに用いる啓発用の機器の贈呈を受けます。贈呈にあたり、岡村市長が贈呈される機器を使ったデモンストレーションを実施します。
　現在、大府市内で高齢者を狙った特殊詐欺被害として、1～9月で13件（被害金額：約2,322万円）あり、前年同時期（5件、被害金額：約455万円）と比べると大幅に増加しています。
　大府市では、高齢者を狙った特殊詐欺被害を未然に防ぐために、特殊詐欺防止用電話機器等購入費補助制度を10月から開始し、高齢者宅への特殊詐欺防止用電話機器などの設置を推進し、被害防止を図っています。今回、贈呈された機器は、今後危機管理課窓口に配置し、補助制度の説明時や防犯講話、防犯啓発活動の際に活用します。

特殊詐欺防止用電話機器等啓発用機器贈呈式およびデモンストレーションの概要

日時

10月12日（火曜） 午後1時～午後1時40分

場所

大府市役所1階市民健康ロビー（大府市中央町5-70）

内容

（1）贈呈式　東海大府防犯協会連合会東海大府金融機関防犯協会長廣田弘介様から大府市長に特殊詐欺防止用電話機器等購入費補助制度の補助対象機器と同等の機器が贈呈されます。
（2）デモ　贈呈式後に、贈呈された機器を用いて、大府市長によるデモンストレーションを実施し、特殊詐欺防止用電話機器などの効果を広報します。

出席者

東海警察署長 片桐正博（カタギリ・マサヒロ）、東海大府金融機関防犯協会長 株式会社三菱UFJ銀行東海支店長 廣田弘介（ヒロタ・コウスケ）、大府市長 岡村秀人

特殊詐欺防止用電話機器等購入費補助制度の概要

補助対象者

次の全てを満たす方

• 令和3年度中に満65歳以上となる方または満65歳以上の方が住む世帯の方
• 購入日および設置日において、市内に住所を有している方
• 市税などを滞納していない方

補助対象機器

次のいずれかに該当する市内販売店で購入した特殊詐欺防止用電話機器など

1. 固定電話機に接続する機器で、管理サーバーに登録された迷惑電話を発信する番号からの着信を自動で判別し警告を表示、または自動的に着信を切断し、録音を行う機能を有する機器
2. 固定電話機に接続する機器で、自動で発信者に対し録音を行う旨の応答をし、録音を行う機能を有する機器
3. 自動応答録音装置などを備えた特殊詐欺への対策機能を有する電話機

補助率

購入額の2分の1以内（上限5千円）

申請期間

令和3年10月1日（金曜）～購入日から起算して30日を経過した日、または令和4年3月31日（木曜）のいずれか早い日

　プレスリリースに掲載された内容およびお問い合わせ先は発表現在のものです。その後、予告なしに変更される場合がありますのでご了承ください。