大府市特別職の報酬等の引上げを審議会が答申

令和7（2025）年1月23日発表のプレスリリースです。

　大府市特別職報酬等審議会（花井千治会長）が、市議会議員の議員報酬の額並びに市長、副市長および教育長（以下「市長等」という）の給料の額および退職手当の支給水準について、大府市長に対して次の通り答申しました。

答申の主な内容

1. 市議会議員の議員報酬月額および市長等の給料月額は、市議会議員と副市長、教育長は　＋1.1％、市長は　＋1.3%引き上げることが妥当と認める。
2. 市長等の退職手当の支給水準は、現行の支給水準が適当であり、支給率を据え置くことが妥当と認める。

　この答申に基づき、市議会議員の議員報酬月額と市長等の給料月額が引上げとなった場合は、平成30年以来、7年ぶりの引上げとなります。なお、改定後の市長等の給料月額は、次の通りです。

議長	55万円（5千円増）
副議長	49万7千円（5千円増）
常任委員長	47万3千円（5千円増）
議会運営委員長	47万3千円（5千円増
議員	46万3千円（5千円増）
市長	106万6千円（1万3千円増）
副市長	87万9千円（9千円増）
教育長	79万円（8千円増）

 

• (写)答申書について （PDF 127.6KB）

　プレスリリースに掲載された内容およびお問い合わせ先は発表現在のものです。その後、予告なしに変更される場合がありますのでご了承ください。