令和6年度から就学援助制度の審査基準を県内トップの水準に緩和し、認定対象を拡大します
2024(令和6)年1月26日発表のプレスリリースです。
大府市は、経済的に困窮している家庭に支給している就学援助費について、物価高騰などの影響で子育てや教育関連に要する家計の負担が増加している現状を踏まえ、令和6年度から所得基準を緩和し、支援の充実を図ります。
これまで、対象者の所得基準を前年の所得が生活保護基準の1.45倍未満としていたのを、県内トップの水準となる1.50倍未満まで引き上げます。
市は、「おおぶこども輝く未来応援八策」の一環として、令和5年度3学期から開始した中学校の学校給食費の無償化に加え、就学援助制度の所得基準を緩和し、子育て世帯を応援します。
就学援助制度の概要
- 概要
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経済的な理由により、小・中学校への就学が困難な児童生徒の保護者に学用品費・修学旅行費・学校給食費などに係る費用の一部を援助する制度
- 対象
- 小・中学校に就学している児童生徒の保護者のうち、前年(令和5年)の所得が生活保護基準の1.45倍未満の方
- 緩和内容
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所得の基準(年額)を生活保護基準の1.45倍未満から1.50倍未満に緩和
※9~14万円程度の緩和(世帯構成により影響額が異なります)
※県内トップ:1.50未満(豊明市、日進市(生活保護基準2級地の自治体に限る)) - 援助内容
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学用品費、修学旅行費、学校給食費、野外活動費、遠足費 など
※中学校の学校給食費は令和6年1月から無償化しているため、対象外です。 - 申請方法
- 援助を希望する方は、必要書類を学校教育課に持参または郵送
- 申請期間
- 2024(令和6)年2月1日(木曜)~2月29日(木曜)
- 認定方法
- 保護者などと同居している方の令和5年の所得の合計額を審査の上、結果を郵送します。
※申請期間以降は、月ごとに審査をし、認定の翌月から援助を開始します。
プレスリリースに掲載された内容およびお問い合わせ先は発表現在のものです。その後、予告なしに変更される場合がありますのでご了承ください。
このページに関するお問い合わせ
教育委員会 学校教育課
学校総務係 電話:0562-46-3332
学校施設係 電話:0562-38-5090
放課後係 電話:0562-46-3331
ファクス:0562-44-0020
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