国主催の会議で取り上げられた事例も！改善改革の実践例が集結した事務改善成果発表会を開催します

2024年（令和6年）2月7日発表のプレスリリースです。

　大府市は、日頃から職員が「改善改革」を基本姿勢に取り組んでいる事務改善の成果を発表する「令和5（2023）年度大府市事務改善成果発表会」を開催します。この発表会は、優れた改善の取組成果を多くの職員に共有することで、組織全体で事務改善のさらなる活性化を図るため毎年開催しており、令和5（2023）年度で第15回目を迎えます。
　今回は、市の内部事務の改善として、税の徴収率向上に向けて滞納を未然に防止する取り組みなど4件に加え、国の制度・規制に対する改善提案として、「地方分権改革・提案募集方式」を活用し、大規模な家屋などの固定資産税に関する説明主体の明確化を求め、閣議決定を経て、国主催の会議で全国の自治体の税担当者に周知された1件の事例について、各担当職員が発表します。

令和5年度大府市事務改善成果発表会の概要

日時

令和6（2024）年2月14日（水曜）　午前10時半～11時半

場所

大府市役所地下多目的ホール（大府市中央町5-70）

対象

大府市職員、大府市議会議員、近隣市町職員（予定）

内容

1「事務改善提案制度」改善成果報告
（1） 「運転データ」を活用した交通安全対策（企画広報課）
（2） 納税管理人制度の活用促進による徴収率向上（税務課）
（3） 災害対応時の情報の伝達・共有 (危機管理課)
（4） 児童虐待の早期発見と未然防止（子ども未来課）
2「地方分権改革・提案募集方式」活用報告

道府県知事が不動産の価格を決定し市町村長に通知した場合における固定資産税の納税義務者への説明責任主体の明確化（税務課）

「事務改善提案制度」の概要

　課・係単位のチームで取り組んだ改善事例（令和5年度：全41件）の中から、市民サービス向上や業務能率向上などの改善効果が高い取り組みを選出し、発表を行います。

「地方分権改革・提案募集方式」の概要

　国が、地方の考えに基づく取り組みを推進するため、地方公共団体などから改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行います。提案の対象には、（1）地方に対する規制緩和、（2）地方公共団体への事務・権限の移譲の2種類があります。
　大府市は、令和元（2019）年度から同制度を活用し、市民に最も身近な基礎自治体として、国の制度・規制に対する改善提案を続け、大府市の提案が令和5（2023）年度まで5年連続で閣議決定を受けています。
　令和5年度は、5件の提案を内閣府に行い、うち1件（この発表会での報告案件）が閣議決定されました。

これまでに閣議決定された大府市の提案数：10件

これまでに閣議決定された主な提案

令和2（2020）年度

公的年金等支払報告書訂正分等の電子提出化

令和3（2021）年度

食品リサイクル法における廃棄物処理法等の特例措置の拡充

令和4（2022）年度

セーフティネット保証制度に係る認定機関の拡充

　プレスリリースに掲載された内容およびお問い合わせ先は発表現在のものです。その後、予告なしに変更される場合がありますのでご了承ください。