石川県志賀町で、罹災証明に係る業務に従事した2人の職員の派遣報告会を開催

2024年（令和6年）2月7日発表のプレスリリースです。

　大府市は、令和6年能登半島地震の被災地である石川県志賀町で罹災証明に係る業務に従事した2人の職員の派遣報告会を開催します。
　大府市は、石川県志賀町が実施する住家の被害認定を支援するため、総務省の「応急対策職員派遣制度に関する要綱」に基づく対口支援の一環として、愛知県からの要請に応じ、職員（2人）を同町に派遣していました。

罹災証明に係る業務に従事した職員の派遣報告会の概要

日時

令和6（2024）年2月8日（木曜）　午前9時00分～午前9時15分

場所

大府市役所庁議室

内容

派遣職員・期間／
小嶋聡（コジマ　サトシ、税務課市民税係）
令和6（2024）年1月21日（日曜）～1月28日（日曜）※日曜日は移動日

宇佐見裕哉（ウサミ　ユウヤ、税務課納税係）
令和6（2024）年1月28日（日曜）～2月4日（日曜）※日曜日は移動日

派遣場所／石川県志賀町（令和5年12月末日現在　人口：18,255人、世帯数：　7,868世帯　※外国人を含む）
業務内容／被災者への罹災証明書（災害による被害の程度を証明する書面）の交付　に係る住家などの被害状況の調査で、第1次調査（外観目視調査）を行いました。3人で1班の体制で、1日に10件（20棟）程度の調査を実施しました。午前8時15分からのミーティング後に調査を開始し、午後4時頃まで従事しました。調査後は、役場で住家などの被害状況に関する調査結果の整理事務などに従事しました。

　プレスリリースに掲載された内容およびお問い合わせ先は発表現在のものです。その後、予告なしに変更される場合がありますのでご了承ください。