大府市は、西日本電信電話株式会社との連携協定を活用し、 大府北中学校及び共長出張所に再生可能エネルギーを導入します！

令和5年2月1日発表のプレスリリースです。

　大府市は、ゼロカーボンシティ実現への第一歩として、PPAによる太陽光発電施設を大府北中学校および共長出張所に設置します。この取り組みは令和4年4月21日に西日本電信電話株式会社と締結した「カーボンニュートラルに関する連携協定」を活用するものです。
　本事業は、再生可能エネルギーの導入等を実施することで、公共施設の温室効果ガス排出量の低減に寄与し、人と自然とが共生できる社会の構築を目的としています。

太陽光発電施設の運用開始

日時

令和5年2月1日（水曜）から

場所

• 大府北中学校（大府市東新町3丁目3-1）
• 消防署共長出張所（大府市明成町4丁目37-1）

目的

1. 太陽光発電施設による発電を開始し、温室効果ガスの削減に寄与する。
2. 余剰電力を蓄電池に蓄電し、非常時や災害時に活用する。

PPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約)とは

　発電事業者と需要家（電気の利用者）の間で締結する電力購入契約のことです。
　今回のように現地（オンサイト）で発電と消費を行うものを特にオンサイトPPAと呼びます。オンサイトPPAとは、需要家が貸出した土地で発電事業者が発電と需要家への電力供給を行い、供給された電力量に応じて需要家が発電事業者に対して電気使用量を支払う仕組みのことで、発電事業者と需要家双方に以下の様なメリットがあります。

発電事業者側

• 需要家の土地で発電することができ、その電力で利益を得られる。

需要家側

• 発電施設は、発電事業者の持ち物であるため、初期費用やメンテナンス費用を需要家が負担することなく導入できる。
• 災害時や緊急時の非常用電源としての活用ができる。
• 再生可能エネルギーの導入により二酸化炭素排出量の削減に寄与できる。