国へ積極的な改善提案を！「地方分権改革」を学ぶ職員研修会を開催します

令和5年2月1日発表のプレスリリースです。

　大府市は、国の「地方分権改革・提案募集方式」の理解を深め、事業を推進する上で支障となる国の規制緩和および事務・権限移譲に関する改善提案を積極的に行うため、内閣府参事官を講師に招き、職員向けの研修会を実施します。
　本市では、国が地方分権改革に関する提案を地方公共団体から募集し、それらの実現に向けて検討を行う「地方分権改革・提案募集方式」を令和元年度から毎年度活用し、これまで18件の本提案を内閣府に行い、うち9件が閣議決定されています。
　本研修では、内閣府講師から、地方分権改革の考え方、提案募集方式の制度概要や提案検討のポイントを習得し、グループワークにおいて、実際に職員が従事している事務から今後の改善提案につなげるまでの流れを学びます。

「地方分権改革・提案募集方式」に関する研修会の概要

日時

令和5年2月7日（火曜）午後1時30分～5時

場所

大府市役所地下1階会議室001～003（大府市中央町5-70）

講師

内閣府 地方分権改革推進室参事官 園田 雄二 氏

対象

係長級以下の市職員24名

主な内容

内閣府講師による講義（約1時間）

実際の支障事例に関する共有および解決策の検討（約2時間）

これまでの本市の「地方分権改革・提案募集方式」活用実績

閣議決定された主な提案

• 指定障害福祉サービス事業者の指定等に関する事務
• 公的年金等支払報告書の電子提出について
• 食品リサイクル法における廃棄物処理法等の特例措置の拡充の確認
• 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の請求手続きの簡素化

活用実績一覧

年度	事前相談	本提案	閣議決定
令和元年度	10件	5件	2件
令和2年度	18件	5件	1件
令和3年度	8件	3件	3件
令和4年度	7件	5件	3件
計	43件	18件	9件

 

　プレスリリースに掲載された内容およびお問い合わせ先は発表現在のものです。その後、予告なしに変更される場合がありますのでご了承ください。