デジタルで地域課題を解決するスマートシティを推進!!デジタル田園都市国家構想に大府市が提案した5事業が採択
令和4年3月30日発表のプレスリリースです。
大府市は、「防災・減災」、「子育て」、「農業」、「都市計画・公共交通」、「スポーツ」の5つの分野において、デジタル技術を活用して、地域課題の解決と市民サービスの向上に取り組むスマートシティを推進します。
大府市は、各分野のデジタル化を図るため、国のデジタル田園都市国家構想に事業計画を 提案し、3月18日付けで次の5事業が採択されました。今後は、国の財政支援(デジタル 田園都市国家構想推進交付金(実装タイプTYPE1))を活用し、各事業を実施します。
5分野のデジタル化計画
- (1) 防災・減災分野
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事業名:防災情報プラット フォームの構築
概要:防災情報アプリを導入し、防災同報無線、市公式ウェブサイト、SNS等の既存の媒体と組み合わせ、市民への防災情報発信の多重化を図る。また、アプリには、災害対策支部から災害 対策本部に対して、地域の被災状況を写真・GPS位置情報等を用いて報告できる機能を付加し、情報収集の機能を強化する。
事業費:33,830千円
- (2) 子育て分野
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事業名:総合保育業務支援 システムの構築
概要:国のマイナポータル「ぴったりサービス」と新たに導入するAI入園選考システムを連携し、入園申込から入園選考通知書の作成まで一括でデジタル処理を行い、「保護者が市役所に来庁しなくても良い保育サービス」を提供する。また、保育業務 支援システムにより、保育士の事務を効率化することで、保育士が子どもと向き合う時間を確保し、保育の質の向上を図る。
事業費:31,565千円
- (3) 農業分野
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事業名:スマート農業の推進
概要:市、農業者、農業関係団体、民間企業(ソフトバンク等)で構成するスマート農業推進協議会を設立し、ロボットトラクター、農業用ドローン、ほ場・施設環境測定・制御システム、 臭気管理システム等の先端技術を活用したスマート農業を推進する。スマート農業により、経営規模の拡大、農作業の効率化を図り、持続可能な都市近郊農業を実現する。
事業費:20,000千円
- (4) 都市計画・公共交通分野
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事業名:利便性の高い公共 交通ネットワークの形成
概要:高精度AIカメラを搭載したバスロケーションシステムを 導入し、循環バスの利便性の向上を図る。また、公共交通の 拠点であるJR大府駅、共和駅の人流データ(ビッグデータ)を取得・分析し、中心市街地の活性化を図り、まちと一体と なった利便性の高い公共交通ネットワークを形成する。
事業費:9,590千円
- (5) スポーツ分野
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事業名:eスポーツ・プロ ジェクト
概要:石ヶ瀬児童老人福祉センター内にeスポーツ拠点施設を設置し、市民が気軽にeスポーツに参加できる環境を整備する。 高齢者を始め、子ども・若者の活躍の場を創出し、世代を超えたチームを編成するなど、eスポーツを通じた多世代の交流を図り、健康寿命の延伸にもつなげる。プロジェクトは、県のeスポーツ領域の認定スタートアップ企業と連携して推進する。
事業費:24,360千円
デジタル田園都市国家構想推進交付金(実装タイプTYPE1)
デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら、地方を活性化し、持続可能な 経済社会を目指す「デジタル田園都市国家構想」を推進するため、国が地方公共団体の事業を交付金により支援するものです。採択された場合は、事業費の50%が本交付金より支援され、残りの40%についても、地方創生臨時交付金により支援されます。
今後のスケジュール
5月に予定される大府市議会臨時会に補正予算案を上程し、議決後に事業を実施します。また、スマートシティを強力に推進するため、4月にデジタル戦略室を設置します。
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